正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由 | レスポンス（Response.jp）
EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績が
【ゆうﾊﾟｯｸ遅延】現場でかけずり回る職員さんたちの内部告発スレ - ゴールデンタイムズ
7 ：〒□□□-□□□□ ：2010/07/03(土) 20:27:28 ID:uEIUjq4O うちの支店、トラックがまったく来ずに、夕方夜間助っ人用に通配終わった 後待機してた人たちが帰ろうとしたらトラック到着、しかもチルコン満載。 一瞬で阿鼻叫喚になったわ 2日指定のでっかいケーキが縦に入れられてて原型をとどめて無いゲロ状態 だったり、でっかいチルコンなのに保冷剤が一つしか入ってなかったり。 パレットに引っ掛けて大量流血する奴もいたし… 「誰かガーゼと包帯もって来いいいい！！誰かああああ！血がああああ！」って。 どこの戦争映画だよｗ 33 ：〒□□□-□□□□ ：2010/07/03(土) 21:01:35 ID:AB2NRkU3 >>7 ネタだろ？ 頼むから、ネタだと言ってくれｗ 続きを読む
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