政府は4日、首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言を出した場合でも、小中高校や大学など学校での教育活動は制限しない方針を固めた。学校内感染が少なく、若年層は重症化しにくいといった分析を踏まえ、学校を全面的に休校する必要性はないと判断した。1月16日から始まる大学入学共通テストも予定通り実施する。複数の政府関係者が明らかにした。2020年春の同宣言下では経済活動全般を止めたのとあわせ地域で一斉
緊急事態宣言でも小中高大の休校求めず 政府方針 共通テストも予定通り実施 - 日本経済新聞
政府は4日、首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言を出した場合でも、小中高校や大学など学校での教育活動は制限しない方針を固めた。学校内感染が少なく、若年層は重症化しにくいといった分析を踏まえ、学校を全面的に休校する必要性はないと判断した。1月16日から始まる大学入学共通テストも予定通り実施する。複数の政府関係者が明らかにした。2020年春の同宣言下では経済活動全般を止めたのとあわせ地域で一斉
菅首相、首都圏に緊急事態再宣言へ 「強いメッセージ必要」週内決定：時事ドットコム
菅首相、首都圏に緊急事態再宣言へ 「強いメッセージ必要」週内決定 2021年01月04日17時14分 年頭の記者会見をする菅義偉首相＝４日午前、首相官邸 菅義偉首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見に臨み、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を検討すると表明した。首都圏でのコロナ感染の深刻化を踏まえた措置で、「より強いメッセージが必要だと考えた」と語った。週内にも政府対策本部を開いて正式決定し、発令する。 【詳報】菅義偉首相年頭記者会見 首相は「まずは感染対策、水際対策、医療体制（の確保）、ワクチンの早期接種の４点で強力な対策を講じる」と強調。その上で「緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするため、内容を早急に詰める」と説明した。 宣言に基づく感染対策については、飲食店への休業要請を念頭に「限定
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