石川県に大雨特別警報 輪島 能登 珠洲 救助要請相次ぐ 3人行方不明 浸水被害多数 川の氾濫や土砂崩れも | NHK | 気象
石川県によりますと、県内の各地で住宅や施設の浸水被害が発生しています。 石川県によりますと、輪島市と珠洲市のあわせて8か所の仮設住宅の団地で、床上まで浸水する被害が出ているということです。 このほかにも輪島市や珠洲市、能登町では住宅の浸水被害が多数、発生していますが、市や町は数を把握できていないということです。 また輪島市の高齢者施設2か所、輪島市の障害者関係施設3か所、輪島市の児童関係施設2か所で、床上や床下の浸水被害が発生しているということです。 21日午前9時ごろ、輪島市町野町曽々木で撮影された映像です。 住宅の裏山が崩れて、ふもとにある住宅の周辺が大量の土砂や木で埋め尽くされている様子が確認できます。 さらに、大量の土砂が濁った水とともに住宅地に流れ込んでいる様子や、住宅が倒壊しそのそばを流木や巨大な岩などが流れている様子も確認できます。 また、そこから3キロほど離れた輪島市町野町
政府 福島第一原発のトリチウムなど含む水 海洋放出方針固める | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。 トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で海のほうがより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして最終的な調整を進めてきました。 その結果、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。 具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたってはトリチウムの濃度を国の基準の40分の1
コロナで隔離中 8秒廊下に出た外国人に過料36万円 台湾 | NHKニュース
台湾では新型コロナウイルスの感染拡大防止のため厳しい対策がとられていて、ホテルで隔離中だった外国人が無断で部屋から廊下に8秒間出たとして、当局から過料として36万円余りの支払いを命じられました。 台湾南部の高雄市の衛生局によりますと、先月19日、市内のホテルで隔離中だったフィリピン人の労働者が、別の部屋の知人に物を渡そうと無断で部屋から廊下に出たということです。 ホテルの防犯カメラの映像では廊下に出ていた時間はわずか8秒間だったということですが、市の衛生局は「部屋を出てはいけないことを知っていたのに出た」として、法律にもとづき、過料として10万台湾元、日本円で36万円余りの支払いを命じました。 台湾当局は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、台湾に住んでいる人も含めて、海外から入った人に対する原則14日間の隔離を厳格に行っていて、無断で外出したなどとして罰したケースは先月以降、高雄市だけ
安倍首相 緊急事態宣言延長の方針 自民 二階幹事長に伝える | NHKニュース
来月６日までとなっている緊急事態宣言について、安倍総理大臣は自民党の二階幹事長らと会談し、延長する方針を伝え期間や対象地域は専門家の意見も聴いて、最終的に判断する考えを示しました。 林氏によりますと、この中で、安倍総理大臣は来月６日までとなっている緊急事態宣言を延長する方針を伝えたということです。 一方で、期間や対象地域は専門家の意見も聴いたうえで、最終的に判断する考えを示したということです。
「陰性」判定の翌日に死亡 東京の80代男性 新型コロナウイルス | NHKニュース
今月、東京の80代の男性が新型コロナウイルスの検査で「陰性」と判定された翌日、体調が急変して死亡し、その後の再検査で「陽性」となっていたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。ＰＣＲ検査は非常に感度の高い検査法ですが、ウイルスの量などによって、偽陽性や偽陰性が出ることがあるということで、専門家は「一度、陰性と判定されても体調に変化がないか周囲でも意識して見守り、異変を感じたらためらわずに病院への搬送を求めてほしい」としています。 ところが、その翌日の11日、男性は顔が青ざめた状態になり、家族の通報によって病院に搬送され、死亡していたことがわかりました。 その後、再検査を行ったところ、「陽性」となり、新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたということです。 専門家によりますと、ＰＣＲ検査は、のどや鼻の奥、気管支の分泌物などに含まれるウイルスの遺伝子を人工的に大量に増やして検出する
緊急事態宣言“来月６日全面解除は困難”政府内の意見強まる | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染状況について、専門家からは想定より感染者数が減っていないという指摘が出ていて、政府内では、来月６日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。 これに関連して、西村経済再生担当大臣は、25日の「ＮＨＫスペシャル」で、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある」と述べ、学校や事業者に混乱が生じないよう、ある程度、事前に判断したいという考えを示しました。 ただ、感染者の状況については、専門家から、１日あたりの感染者数は東京や大阪では減少に転じ始めているものの、想定より減っていないという指摘が出ています。 こうした状況を踏まえ、政府内では、全面的に解除するのは難しいという意見が強まっていて、今後、専門家の意見も踏まえて、慎重に判断する方針です。
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