官僚会見禁止 政治主導をはき違えてないか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
官僚会見禁止 政治主導をはき違えてないか（9月18日付・読売社説） 鳩山新内閣が、閣僚懇談会で「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない」ことを申し合わせ、各府省に通達した。 官僚トップの事務次官など、府省幹部の公式記者会見は、担当行政にかかわる専門的なテーマについて、見解をただす貴重な機会になっている。 鳩山内閣が「官僚依存」の政治を「政治主導」へと転換させていくことに異論はない。 しかし、その名のもと、報道機関の取材の機会を制限し、国民の「知る権利」を奪うのであれば、容認できない。官僚会見の禁止に再考を求めたい。 新内閣が官僚の記者会見禁止を打ち出したのは、各府省の幹部が会見を通じて、政策を方向付けたりすることは許さない、という意思表示と言えよう。 申し合わせでは、政策の立案・調整・決定は、「政」が責任を持って行い、「官」はこれを補佐する
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◇会見一元化、相次ぐ「中止」 「脱官僚」を掲げる鳩山政権は１６日、各省の事務次官による記者会見の廃止方針を正式に打ち出し、各省庁の担当者に、廃止対象にはブリーフィング（記者への説明）なども含むと説明した。取材規制とも受け取れる内容で、省庁側では会見とりやめの動きが相次いだ。同日夜の会見で平野博文官房長官は「言論統制の考え方はない」と述べたが、識者や官僚からは「政治主導の情報統制が進み、国民の知る権利を制約しかねない」との声が出ている。新政権の閣僚らが十分な会見の機会を確保するのか注目される。 内閣官房から各省庁広報担当者へは「記者懇談会、ブリーフィング、少人数の記者への勉強会も廃止対象」との方針が伝えられた。これに対し、平野官房長官は「取材と会見は違う。ブリーフなどは（政府の）見解や会見ではない」と釈明した。 次官会見の廃止は、民主党幹事長だった岡田克也外相が１１日に表明した。閣議前日の月
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株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
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