接触確認アプリ、入れてるのに「陽性登録」できない... COCOA「処理番号」届かぬ事例複数、いったいなぜ？
国が配信を始めた新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」はダウンロード数が1200万件を超えたが、肝心の陽性者の登録は165件にとどまっている（2020年8月7日午後5時現在）。COCOAで陽性者から通知を受けられる機能が始まった7月3日から8月7日までの全国の陽性者数（約2万6千人）の0.6％だ。 伸びない背景を探ってみると、COCOAで陽性と登録する際に入力する「処理番号」が陽性者にすみやかに届かなかったという事例に行き当たった。現場で何が起きているのか、取材した。 COCOAは、ダウンロードしたスマートフォン同士が1メートル以内で15分以上接すると、近距離無線通信規格「Bluetooth」でお互いのスマホ情報を記録。陽性の判定を受けた利用者が「処理番号」を登録すれば、接した記録があるスマホに通知が届く仕組みだ。通知を受けたスマホの持ち主は、「保健所のサポートを早く受けることが
ＰＣＲ検査の「陽性率」正確な把握へ集計方法など検討 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染しているか確認するＰＣＲ検査で、陽性だった人の割合「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討する方針です。 厚生労働省は全国の都道府県などから報告される検査人数や陽性者数、その割合について公表しています。それによりますと、ことし１月15日から今月３日までの累計で全国で検査を受けた人は15万3581人、このうち陽性だった人の数は１万4895人で、必要な修正を加え算出した割合は9.5％となっています。 ところが検査人数は検査をした日、陽性者数は陽性と報告された日の集計で、数日のずれが生じることなどから１日ごとの正確な数値は示していません。また、検査人数も実態を正確には反映しておらず、このうち東京都の検査人数には医療機関で行った検査の一部が含まれていません。 厚生労働省によりますと退院などの際に同じ人が複数回検査を受けることもあるため、検査
政府の新型コロナ「正念場」はいつまで？ 9日までのはずが「今」になった思惑 | 毎日新聞
政府が、新型コロナウイルスの感染拡大防止の「正念場」の時期について、政府専門家会議の見解に基づく「ここ1～2週間」から「今が正念場」へと発信を切り替えた。専門家会議が2月24日に「ここ1～2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」との見解を示してから9日で2週間になるのを前に、「正念場」の期間を柔軟に解釈する余地を広げるために表現を変えたとみられる。
新型コロナウイルス 政府 対策基本方針を決定 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。 政府は25日昼、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定しました。 基本方針では、現在の状況について「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」としています。 そのうえで、感染経路について「飛沫か接触感染で空気感染は起きていないと考えられる」とする一方、「閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがある」と指摘しています。 また、重症度は、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがあ
処分撤回の考え 吉本興業社長「つらい思いさせ申し訳ない」 | NHKニュース
所属するお笑い芸人が反社会的勢力の主催する会合に参加して金銭を受け取っていた問題への対応を巡り、吉本興業の岡本昭彦社長が22日、初めて記者会見し、「反社会的勢力からタレントが金品を受け取り、申し訳ありませんでした」と謝罪しました。また、この問題で宮迫博之さんに出していた契約解消の処分を撤回する意向を明らかにしました。 吉本興業では、所属するお笑い芸人が会社を通さない依頼を受けて反社会的勢力の会合に参加し、報酬として金銭を受け取っていたことが相次いで明らかになりましたが、会社として会見を開くのは問題の発覚後、初めてです。 岡本社長は冒頭、「反社会的勢力からタレントが金品を受け取ってしまったことに関して、事務所を代表して深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした」と謝罪しました。 この問題では、吉本興業から契約を解消された宮迫博之さんと、謹慎処分を受けている田村亮さんが、20日、自分たちの
見城 徹 on Twitter: "津原泰水さんの幻冬舎での1冊目。僕は出版を躊躇いましたが担当者の熱い想いに負けてOKを出しました。初版5000部、実売1000部も行きませんでした。2冊目が今回の本で僕や営業局の反対を押し切ってまたもや担当者が頑張りました。実売1… https://t.co/kyjGutO6NE"
津原泰水さんの幻冬舎での1冊目。僕は出版を躊躇いましたが担当者の熱い想いに負けてOKを出しました。初版5000部、実売1000部も行きませんでした。2冊目が今回の本で僕や営業局の反対を押し切ってまたもや担当者が頑張りました。実売1… https://t.co/kyjGutO6NE
自民 萩生田氏 日銀短観の内容次第で消費税延期も | NHKニュース
ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が７月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。 また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「Ｇ20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。 萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いこと
国税庁：佐川前長官の日程表 １日たったら「廃棄」 | 毎日新聞
国税庁が佐川宣寿前長官の「日程表」をわずか１日で廃棄していたとみられることがＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（三木由希子理事長）の情報公開請求で判明した。三木さんは「トップの日程は組織活動が分かる資料で、すぐ廃棄するのは問題だ。米国は官庁幹部の日程表を永年保存している」と指摘する。 三木さんは１月１７日、「佐川長官の就任以降の日…
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