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電通がSecond Life開拓を進めている。複数の島(SIM)を確保し、企業や大学を誘致する「バーチャル東京」を8月23日にオープン(関連記事参照)。すでに東京放送(TBS)とみずほ銀行がバーチャル東京で活動を始めたほか、慶応義塾大学の参入も決まっている。 ただSecond Lifeは、日本人ユーザーが少なかったり、操作性が悪くサーバも不安定――などといった課題が指摘されており、企業が大々的に参入するには時期尚早ではとも指摘されている。 「確かにSecond Lifeには課題は多い。ユーザー数も少なく、今は広告価値もない」と、電通メディア・コンテンツ計画局企画調査部スーパーバイザーの粟飯原(あいはら)健氏も認める。それでも同社が開拓を進めるのは、Second Lifeの可能性を信じているから。「3次元仮想世界は今後進化する。その可能性に賭けている」 なぜ電通がSecond Life 粟飯
Webマーケティングガイドでは、インターネットの利用に関する調査を企画し、株式会社エルゴ・ブレインズが運営するターゲットリサーチのリサーチパネルに対してインターネット調査を行った。 今回の調査では、インターネット上の3D仮想空間「セカンドライフ」について、その利用実態を調査した。 その結果、セカンドライフを認知しており、かつ現在利用しているユーザーは全体のわずか0.7%であることがわかった。 調査対象者は、インターネットをすでに3年以上利用してしている20歳〜49歳までの男女300人。男女比・年齢比は、20歳〜34歳の男性と女性、そして35歳〜49歳の男性と女性による4セルで均等割付けを行った。 まずQ1では、「セカンドライフ」の認知と利用状況を尋ねたところ、「セカンドライフを知っており、利用もしている」というユーザーはわずか0.7%で、300人中4人のみが現在セカンドライフを利用している
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