NTTをGAFAの対抗軸にしたい自民党、難しいと首をひねる競合3社--NTT法廃止の提言に透ける思惑
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
トリニティ、単価39円の通称「原価マスク」を販売へ--販売価格を印刷し転売防ぐ
トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入
統一QRコード「JPQR」、楽天ペイやLINE Payら6サービスが8月1日に一斉導入
キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー
「アレクサ、燃えるゴミの日はいつ？」--アマゾン、自分専用スキルを“たった5分”で作れるツールを公開
スマートスピーカー 「Amazon Echo」シリーズを持っていれば、Alexa Skill BlueprintsのウェブサイトにPCまたはスマートフォンでアクセスして、テンプレートの手順に従いながら空欄を埋めていくだけで、自分だけのスキルを作ることができる。 当初は、以下の8つのテンプレートを用意しており、今後も順次追加していくという。 「誕生日」：お祝いのメッセージを画像と音声付きで送れる 「ありがとう」：ありがとうのメッセージを画像と音声付きで送れる 「お祝い」：お祝いのメッセージを画像と音声付きで送れる 「春のお便り」：新生活に向けてメッセージを画像と音声付きで送れる 「カスタム Q＆A」：Alexaとカスタマイズした質疑応答ができる 「トリビア」：選択回答式のトリビアゲームを作れる 「フラッシュカード」：単語帳などを作って音声で勉強できる 「ルーレット」：Alexaに家事の当番を
堕落したウェブはまだ直せる--WWW誕生から30年、生みの親が語る現状と展望
今から30年前、Tim Berners-Leeという名前の若きコンピュータサイエンティストが、異なるコンピュータ間での情報共有を可能にするインターネットベースのハイパーリンクシステムを提案し、人々のコミュニケーションのとり方やネットの使い方を永遠に変えた。 後にワールドワイドウェブ（WWW）として知られるようになるこの技術を支える理念は、当初はシンプルで高尚なものだったと、Berners-Lee氏は米国時間3月5日、WWWの誕生30周年を記念するイベントで観衆に語った。ウェブの狙いは、世界中の人々が協力して、世界の諸問題を解決できるようにすることにあった。 The Washington PostがワシントンDCにある本社で開催した同イベントで、Berners-Lee氏は、次のように語った。「気候変動やがんの治癒といった大きな問題が存在するにもかかわらず、それを解決するために必要な情報がいろ
Twitter、新APIを全ての開発者に公開へ--User Streamsは8月で廃止
Twitterは5月16日、サードパーティの開発者がクライアントを開発するために使用するAPI「Account Activity API」を、全ての開発者に公開したと発表した。 Account Activity APIでは、ツイートやリプライ、ダイレクトメッセージなどの通知などがリアルタイムで受信できる。タイムラインのデータを自動で取得する機能は盛り込まれていない。 Account Activity APIは、無料で提供するサンドボックス、有料提供となるプレミアム、エンタープライズの3段階が設定。無料版では扱えるアカウント数が15個に限られるほか、プレミアム版でも25個～250個の制限が設けられており、251個以上のアカウントを扱う場合は、エンタープライズ契約が必要となる。プレミアム版の価格は扱えるアカウント数によって異なり、25個までが1月あたり339ドル、250個までが1月あたり289
手書き文字を99.3％の精度で読み取る「Tegaki」--開発元が総額13億円を調達
人工知能の研究開発を手がけるCogent Labsは3月1日、SBIインベストメントおよび、トッパン・フォームズを引受先とする総額13億円の第三者割当増資を実施すると発表した。 今回の調達により、印字・手書き文字をデータ化する「Tegaki」の事業化と複数の新規アプリケーション開発、リサーチとエンジニアリング体制のさらなる強化、次世代人工知能の研究・開発に活用するという。 Tegakiは、印字された文字や手書き文字を高精度で読み取るプロダクト。手書き文字でも、最大99.3％の読み取り精度を実現しているという。業界や事業規模を問わず、手入力作業にかかる業務の効率化とコスト削減、労働生産性の向上を目指す。また、SBIインベストメントとトッパンのネットワークや顧客基盤を活かし、国内市場やアジアなどでのサービス提供も視野に入れるという。 同サービスでは、APIを通じたサービスを提供することで、同社
Evernoteがプライバシーポリシーを変更へ--一部の社員がコンテンツを閲覧可能に
Evernoteが今週、プライバシーポリシーを更新する予定であることをひっそりと発表した。サービスを向上するためという名目で、Evernoteの社員の一部がユーザーのコンテンツにアクセスし、内容を確認することを可能にするものだ。 同社は「プライバシーポリシーの更新に関するお知らせ」の中で、ノートを含むユーザーのデータをどのように扱うかを説明した。また、今回の更新は「弊社の機械学習テクノロジーが正しく機能していることを確認することが目的」だとしている。 Evernoteの「機械学習テクノロジー」には、自然言語による検索など、人工知能（AI）的な機能が搭載されているようだ。 今回のプライバシーポリシーでは、ユーザーのデータにアクセスできる一部のEvernote社員に対し、「身元調査を行ったうえで、最低でも年に一度（中略）セキュリティ・プライバシー研修を実施」するという条項が追加されている。 ユ
グーグル、Java API使用が「フェアユース」と認められる--対オラクル訴訟
Googleは、Java APIを使用してモバイルOS「Android」を構築していることをめぐるOracleとの法的な争いにおいて、優勢に立った。 Oracleは、著作権ライセンス料を支払わずに37件のAPIパッケージを使用しているとしてインターネット大手Googleを提訴し、数十億ドルのライセンス料支払いを求めていた。しかしGoogleは、自社による同APIの使用が「フェアユース」に相当すると米連邦裁判所の陪審員団に認めさせることに成功した。 この評決はGoogleにとって大きな勝利である。陪審員団がOracleの主張を支持していたとすれば、この訴訟における次の段階では、Googleが支払うべき対価の査定が始まるところだった。Oracleは、90億ドル以上の賠償金を求めていた。その額は、米国における著作権関連の評決でこれまでに認められた賠償額をはるかに超えている。 しかし、何年にもわた
グリー、15歳以下のゲーム課金を月5000円に制限--RMTも厳罰へ
グリーは3月16日、SNS「GREE」における、未成年ユーザーのゲーム内課金を制限すると発表した。4月1日より、15歳以下のユーザーは月間5000円まで、16～19歳のユーザーは月間1万円までしか課金ができなくなる。また、未成年ユーザーがゲーム内の各アイテムを購入する際に、有料であることなどを強調して表示することで注意喚起する。 同社ではこれまでも、通信キャリアによる決済につき、GREE独自の利用金額の制限を実施してきたが、未成年ユーザーに対する施策を強化する目的で今回の措置に踏み切ったとしている。なお「GREE Platform」にゲームを提供しているデベロッパに対しても、同様の施策の実施を求めるという。 ユーザーがサービスの利用状況を自身で正確に把握できるよう、希望するユーザーに対して、コインの購入が毎月一定額に達した時点で、メールなどで通知するサービスも開始する予定。今後は「利用環境
JASRAC 対 公取委--流れを決定づけた参考人招致
放送番組における音楽使用許諾契約に関する独占禁止法違反（私的独占）排除措置命令をめぐる、公正取引委員会（公取委）と日本音楽著作権協会（JASRAC）の長期にわたる戦いは、命令取り消しを求めたJASRAC側の勝利という形で終結する見込みとなった。 公取委がメスを入れようとしたのは、JASRACと放送事業者間で結ばれている包括許諾契約について。放送事業収入の1.5％を毎年支払うことで楽曲が利用し放題となる契約だが、JASRACが管理する楽曲以外を利用する際には別途支出が求められることとなり、結果として他の音楽著作権管理事業者の参入を阻害しているというのが大まかな指摘だ。 この排除措置命令に対し「事実誤認である」と反論したJASRACとの間で公取委審判がスタートしたのが2009年5月。そして、命令取り消しという異例の審決案が送られるにいたる流れを決定づけたのが、2010年9月の第9回審判だった。
食べログ、やらせ対策強化に合わせモバイル版も刷新--ランキング表示はすべて有料に
携帯電話を使った認証制度を導入し、さらにランキング算出のアルゴリズムを大幅変更することで、信頼性の向上を目指す飲食店の口コミ情報サイト「食べログ」。 カカクコムのコーポレートサイトでもその施策が発表されていたが、その一方で、食べログ上でのみ告知されていたサービス内容の変更があった。 食べログでは3月1日、一連の信頼性向上施策にあわせて、これまで「点数」「人気」「最近の注目度」の3種類で提供してきたランキングのうち、人気および注目度を廃止。点数のランキングに一元化した。 これにより、PC版でのランキング表示を「総合ランキング」「夜のランキング」「昼のランキング」に変更。さらにフィーチャーフォンおよびスマートフォン向けサイト（モバイル向けサイト）、スマートフォンアプリでは、検索方式を「標準検索」と「ランキング検索」の2種類に変更した。 モバイル向けサイトとスマートフォンアプリに関しては、201
暴力的ゲームは子どもに影響なし--ハーバード大心理学者が調査
ハーバード大学の2人の研究者によると、暴力的なゲームを体験した子どもは日常世界でも暴力的な振る舞いをするということを示すデータは得られなかったという。これは、大衆の意見の形成につながっている多くの報道とは根本から対立するものだ。150万ドルの予算で2004年に開始したこの調査は、約1200人の子どもを相手に「Grand Theft Auto」などの暴力的なゲームと、「The Sims」などのそれほど暴力的ではないゲームを体験させ、その後の振る舞いを調べた。 Lawrence Kutner氏とCheryl Olson氏の2人の心理学者は、暴力的なゲームをプレイすることはほとんどの子どもにとって、ストレス発散に過ぎないとの結論に達している。もちろん、暴力的なゲームを数時間プレイした後に遊び半分の攻撃性を見せた子どもも中にはいたが、武道アクション映画を観た後の子どもが見せる反応と同じレベルだった
カジノで大金を当てたはずがソフトウェアエラー--訴訟に発展へ
カジノのスロットマシンで4300万ユーロ（およそ5700万ドル）を当てたはずなのに、大当たりはソフトウェアのエラーだったという理由で60ポンド（およそ100ドル）と無料の食事しか提供されなかった男性が、訴訟を計画している。Mail Onlineが報じた。 オーストリアのブレゲンツでカジノを運営するCasinos Austria AGは、大当たりが出たとされたとき、スロットの目が5つのうち4つしか揃っていなかったと主張している。また、200万ユーロ以上の賞金を禁じた法律にも言及したという。 一方、プレイをしていたBehar Merlakuさん（26歳）は、「大当たりであることが音などではっきりと分かった。音楽が響き、4300万ユーロほど当たったことがスクリーンに表示された」と言い、携帯電話でそのときの音楽やスクリーンを録画したと、Mail Onlineで述べている。 Merlakuさんが賞金
「Google Maps」で3D表示が可能に--「WebGL」を活用
3Dグラフィックスをウェブに組み込むためのこれまでの取り組みが、インターネット上で最も便利かつ広く利用されているサイトの1つでついに実を結んだ。それは「Google Maps」だ。 GoogleはGoogle Mapsに、「WebGL」を使用して建物を3D表示するオプション「MapsGL」を組み込んだ。WebGLは、主要ブラウザ5つのうち4つが採用しているウェブ用の3Dグラフィックス技術だ。 この動きは、ブラウザベースのGoogle Mapsと、Googleが2004年に買収したKeyholeの技術に支えられた没入型ソフトウェア「Google Earth」の連携がさらに一歩進んだことを示している。Google Earthでは、仮想的に空を飛び回ったり、起伏のある地形上に画像を重ね合わせたり、建物を3D表示したりできる。 WebGLを使用することで、Google Mapsでも建物の3D表示（
グーグル、「Google Labs」を閉鎖へ--主力製品へのリソース集中で
Googleの最高経営責任者（CEO）を務めるLarry Page氏は、「More wood behind fewer arrows」という自身の約束どおり、主力製品により多くの同社のリソースと労力を集中させるつもりである。 Googleは米国時間7月20日のブログ投稿で、同社が「Google Labs」の取り組みを終了する予定であることを発表した。同社Research and Systems Infrastructureを率いるシニアバイスプレジデントのBill Coughran氏は、きわめて初期の段階のプロトタイプをGoogle LabsにリリースすることによってGoogleは多くを学んだと述べた。しかし、「目の前に広がる莫大な機会を最大限に活用しようと考えると、これまで以上に集中することが不可欠である」と同氏は付け加えた。 つまり、これは、現時点のGoogle Labsに対して、一部
違法ファイル：約6700億円、正規音楽配信の8倍--推定で約44億ダウンロード
日本レコード協会（RIAJ）は3月9日、「違法配信に関する利用実態調査」の結果を発表した。違法ファイルなどの認知・利用率では、動画配信サイトの認知率は68.1％、利用率が29.6％。PtoPファイル共有ソフトの認知率は44.6％、利用率は5.0％。そのほかのPCサイトの認知率は49.3％、利用率は10.4％。携帯電話向け掲示板サイトの認知率は55.3％、利用率は9.4％であった。動画配信サイトの利用率がほかの方法に比べて突出して高いとしている。 アップロードで見ると、動画配信サイトの認知率は58.4％、利用率が14.9％。PtoPファイル共有ソフトの認知率は45.4％、利用率が8.9％、そのほかのPCサイトの認知率は47.2％、利用率が8.6％。携帯電話向け掲示板サイトの認知率は46.0％、利用率は8.4％であった。アップロードでも動画配信サイトの利用率がほかの方法の倍近くとなった。 違法
「ネットの匿名は信用できない」--ユニクロ柳井会長がFacebookを選んだ理由
ユニクロが2月17日に、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」と連動するファッションコミュニティサイト「UNIQLOOKS」を公開した。 UNIQLOOKSはユーザーがユニクロ商品を含むコーディネートを投稿し、友人間で共有してコミュニケーションを楽しむサイト。Facebookと連動し、参加者と「いいね！」やコメントで交流できるようになっている。気になったアイテムはユニクロのECサイトから購入できる。 ユニクロがこれまでのUNIQLOCKやUNIQLO CALENDAR、UNIQLO LUCKY LINEなどで得たノウハウをつぎ込み、ソーシャルな関係性、リアルタイムな反応、そしてグローバルなコミュニケーションに取り組んだ最新のウェブマーケティング施策だ。 数あるSNSからFacebookを選んだ理由を、同社代表取締役会長の柳井正氏に聞くと、まずはその規模に期待する答
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