巨費を投じた招致活動の会計書類はどこへ消えたのか――。NPO法人「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」関係者の証言から、招致成功の立役者の一人で招致委解散時(2014年)に清算人を務めた水野正人氏の管理下にある可能性が浮かんだ。「事務方に任せた」。水野氏も2年前の取材にこう答えていた。だが、NPOの清算人に保存義務はなく、今も存在するのかさえ分からない。
![「燃やせば問題ない」保存義務なくうやむや 五輪会計書類不明 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/eb2acabec41f1b85c3a61d6a9bf501a4a3489d88/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2019%2F11%2F16%2F20191116k0000m040314000p%2F0c8.jpg%3F1)
法を犯した芸能人の逮捕に、必要以上に大騒ぎしなくていいです。私たちの暮らしに支障はありません(擁護ではありません)。 騒ぐべきは、政治家や特権階級の人たちが法を犯しても逮捕されてない現実にです。私たちや子どもたちの未来に関わってき… https://t.co/QPgROml39I
「接客業だから」「人相が悪くなるから」、そんな理由でメガネを禁止され、健康を犠牲にすることを強いられる女性たちがいる(写真はイメージです)。 shutterstock/ leungchopan Aさん(女性、30)はつい数カ月前まで国内の大手化粧品会社で美容部員として働いていた。勤務先は東京都内の大手百貨店だ。身だしなみは入社後の研修の際に渡された小冊子に詳細に規定されていたという。靴は3〜5センチヒールの、ストラップがない黒のパンプスが指定され、メガネの着用も禁止だった。 靴は外反母趾の場合は「例外」としてヒールパンプス以外も許してもらえたという。ただし毎月、医師の診断書の提出が義務だ。診断書の費用は会社が負担したそうだが、 「あまりにも理不尽なので、診断書の提出を半年に1度で済むよう、上司に交渉した後輩もいました」(Aさん) しかし、メガネにはそうした「例外」はなかった。Aさんは視力が
商業捕鯨の再開を受けて、超党派の国会議員は、学校給食でクジラの利用を促進することなどを盛り込んだ法律の改正案をまとめ、今の国会で成立を目指すことになりました。 改正案では、法律の目的を、クジラの「科学調査」から、「持続的な利用」に改めるとしています。 そして、捕鯨業の円滑な実施のため、政府が、船舶や乗組員の確保を支援することや、食文化の継承のため、学校給食でクジラの利用を促進することなどが盛り込まれています。 また、捕鯨業は国際法に基づき、科学的根拠をもとに算出される捕獲可能量の範囲内で実施するなどとしていて、国際社会の理解を得るねらいもあるとみられます。 超党派の国会議員は、こうした改正案を今月中にも参議院に提出し、今の国会で成立を目指すことにしています。
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