先週は、アメリカ金融界が上を下への大混乱であった。私の感想は 1.すごい瞬発力 2.アメリカの金融コミュニティは心臓に毛が生えている 3月11日火曜から16日日曜にかけてはくるくるとめまぐるしく状況が変化(ここが瞬発力)、16日以降は、その変化のさらに裏をかこうとする人たちの躍進(ここが心臓に毛)が目立ったのでした。 1.まず瞬発力の一週間 こちらのWall Street Journalの記事によくまとまっています。さすがWSJですな。要約するとこんな感じ。 11日火曜:投資銀行への政府緊急融資2千億ドル(20兆円)を決定。これで一息、と思いきや、サブプライムでヤバイ橋をたくさん渡った全米第五位の投資銀行、Bear Stearnsの信用不安が広がる (でも、Bear Stearns側は、「割とよかった今期の業績」の発表間近、と結構うきうきしており、信用不安の噂はBearの株をショートしてい
東京都生まれ。経済評論家(兼公認会計士)。早稲田大学ファイナンスMBA、慶應義塾大学商学部卒業。当時最年少の19歳で会計士補の資格を取得した後、アーサーアンダーセン(公認会計士)、マッキンゼー(戦略コンサルタント)、JPモルガン(ディーラー・証券アナリスト)を経て、独立。会計・ファイナンス及び少子化・ワークライフバランス問題に特に強みを持つ。2005年、ウォール・ストリート・ジャーナル「世界の注目したい50人の女性」に選出されたほか、2006年、エイボン女性大賞を最年少で受賞。ブログ:私的なことがらを記録しよう!! 「あなたの確定拠出年金(401K)はどの金融商品で運用している?」――このように聞かれて元本確保型の預貯金などを除き、即答できるビジネスパーソンは少数派かもしれない。ましてや運用成績を見ながら、3カ月に1度、見直している人は少ないだろう。 2012年3月、適格退職年金が廃止され
「10年後、金融はこう変わる。」 (日経金融新聞のアンケート予想) 日経金融の平成20年1月29日号を見た時に驚きました。「中国、邦銀を買収」とあるのですから、どこが誰に買われるのか?と一瞬考えてしまいました。有識者12名と日経金融記者14名の予想確率だったのです。同紙は、今月31日をもって休刊(廃刊)となり、今後はWebでニュース配信しつつ3月16日創刊の週間「日経ヴェリタス」と衣替えします。それを記念しての特集予想だということでした。金融業界、市場、景気・政策、企業に関して予想しています。金融関連について紹介します。 1. 大手損保が統合し、メガ保険が誕生する。70~77%。これには筆者も同調します。どことどことは判りませんが、ランチェスター法則論で言えば33.3%以上のシェアを持つ必要があるでしょう。 2. 生保から相互会社が消える。55~57%。株式会社化は増えるとは思いますが
悪い予想はあたるもので、サブプライム問題に端を発した金融機関に対する懸念が一気に拡大。ここでも見ておいてください、と申し上げたベア・スターンズ(アメリカの投資銀行ではモーゲージに対するエクスポージュアーがダントツで高い)がぶっちぎりの下落率(6.7%)を示すなど、かなり懸念を持たれ始めていることがわかります。こういった投資銀行株の下落率で見ると2002年、あのエンロン事件以来最大ということになりますな。 MBA(全米抵当貸付銀行協会)の発表をまとめると、第4Qについては、 1.信用度の高いプライム住宅ローンでも30日以上の延滞が2.57%に達し、4年ぶりの水準になった。 2.サブプライムではそれが13.3%に達し、2003年以来の高水準に達した。 ということになり、実はあまり目新しいものではないのですが、如何せん大手金融機関がこういった住宅ローン専門会社にかなり貸し込んでいることに加え、ニ
確定申告の受付期間が終了しました。税金の申告は、本当に憂うつな仕事です。エッまだしていない?忘れてしまった?税金の還付のある人なら、今からでも間に合います。申告を行なってください。還付申告はその年の翌年の1月1日から5年間できる ということになっています。 さて、人が投資を始めるときに最初に直面する税金問題は、特定口座の開設の選択です。 特定口座のよくある誤解 口座といっても、お金を出し入れする口座ではありません。一般口座、特定口座とは、将来に売却する株や投資信託などの計算上の帳簿のようなものです。 特定口座とは個人投資家の簡易な申告を可能とし、さらに選択によって証券会社に源泉徴収を行ってもらい、確定申告を不要とすることもできるという制度です。特定口座を開設すると証券会社が申告用に一年分の売買損益の年間取引報告書を作成し、翌年の1月末までに郵送してくれます。 特定口座で「源泉徴収あり」を
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏(百年コンサルティング 代表取締役)。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 米国の年金制度の矛盾に学ぶもの 少々専門的な話から入って恐縮だが、企業の財産と負債の総目録のことを「バランスシート」(Balance Sheet:B/SやBSと略されたりする)、日本語では「貸借対照表」という。このバランスシートには本来、企業の持っている資産や負債がすべて、きちんと載っているべきものなのだが、実際はそうなっていないことが少なくない。その最たるものは、従業員の将来に対して企業が負っている負債、すなわち年金や退職金である。 米国でもかなり以前から
今回の「MACD」の解説は、ややこしい話が続きます。ゆっくりと1つ1つ確認しながら読み進めてください。 MACD(マックディー)は、移動平均線による分析を発展させたテクニカル分析です。当講座の第1回でご紹介した「移動平均線」は、正確には単純移動平均線(SMA = Simple Moving Average)と呼び、過去一定期間の平均値を単純に計算したものでした。しかし、MACDで分析する際に用いられるのは、指数平滑移動平均線(EMA = Exponential Moving Average、指数移動平均と略して呼ぶことも多い)といい、直近(例えば今日)の値をより重視するようにできています。状勢を見る上でも、人間の心理を洞察する上でも、最新の動きが重要であると考えたのです。 さて、下のチャートには黄色の5日間SMAと、緑色の5日間EMAを表示させています。同じ期間の平均移動線なのに、
本年もよろしくお願い申し上げます。 運用に関しては昨年が簡単すぎただけに本年もテキトーでいいような気もするけど結構手ごわいかもしれませんね、かんべえ先生のおっしゃるとおりかも。 恒例ですので、大まかに今年の見通しを出しておきましょうね。 相当テキトーですけどね(爆)。まあ、例の「意外な出来事シリーズ」として見て頂いたほうがいいかもしれません(笑) 日本国債 日銀が利上げをするそうですが(笑)、債券はそれなら上がります。10年で1%くらい行っちゃうかもね。 そんなばかなって!? そんな事があるんですよ。ヒントは期待インフレ率。短期は日銀のコントロールする所ですが長期金利は関係ないわけです。利上げにより将来のインフレ率低下を織り込めば10年債なぞは1%になってもおかしくないですよ。日本の人口も相当減ってるし。逆に利上げしなかった場合は横ばい、かむしろ金利上昇リスクが高まる筈です。みんなそうは思
源泉徴収票には、給与の金額や、天引きした社会保険料、各社員から提供された扶養控除や生命保険料控除などの情報をもとに年間の所得税を計算したものがまとめられている 源泉徴収票とは何か…… この質問に一言で答えるなら「年末調整の結果表」です。もしくは、「会社員のための確定申告書控え」といってもいいかもしれません。 個人事業主は、毎年確定申告して所得税を自ら計算しています。一方、会社員は給与に関する情報については会社が把握できるので、その分については会社が代わりに所得税を計算してくれます。このことを年末調整と呼んでいます。会社員で確定申告する方はごく一部だと思いますが、全員が確定申告しなくてもいいのは、会社が年末調整してくれるからなのです。 会社は、給与の金額や、天引きした社会保険料、各社員から提供された扶養控除や生命保険料控除などの情報をもとに年間の所得税を計算して、源泉徴収票の紙にまとめます。
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