高所得者にとっての１％は重い負担のようです - 非国民通信
年収１３００万円で年１２万円増税 政府税調案から試算（朝日新聞） 政府税制調査会が来年度税制改正で、配偶者控除と給与所得控除の見直しを検討している。こうした所得税の控除見直しが実現すると、年収が１３００万円を超える世帯では、年収に応じ、税負担が年１２万～４０万円増えることがわかった。所得税とともに、地方自治体に納める住民税も見直しとなるため、高額所得者にとっては「大増税」となる。 個人が納める所得税を計算するときには、まず年収から一定額を差し引く。これを所得控除と呼ぶ。差し引き後の課税所得に、所得水準に応じた税率（５～４０％）をかけて納税額が決まる。このため控除額が少なくなれば、税負担は増える。 この記事では「大増税」などと呼ばれていますけれど、年収１３００万円の世帯にとって１２万円という金額は「大増税」に相当するのでしょうか。そりゃ増税には違いないのかも知れませんが、平均的な給与所得の３
下手なやり方 - 非国民通信
宝くじ関連８事業「廃止」…仕分け判定(読売新聞) 政府の行政刷新会議は２１日、事業仕分け第２弾後半の２日目の議論を行い、宝くじ関連法人が行っている普及宣伝事業など８事業を「廃止」と判定した。 仕分け人側は総務省（旧自治省含む）ＯＢへの高額な報酬や、収益金の一部を関係法人を通じて地方自治体に分配する仕組みを問題視した。 取りまとめ役の寺田学民主党衆院議員は「問題が解決されるまで、宝くじの認可権限者である総務相は、宝くじの発売を認めるべきではない」と踏み込んだ判定を下した。判定に強制力はないが、法人側は強く反発した。 （中略） これに対し、法人側は「国からは（税金を）一銭ももらっていない」などと反論。旧自治省出身で発売元の立場で出席した伊藤祐一郎・鹿児島県知事は記者団に「地方の自主財源に手を突っ込む話で、一方的だ」と強く反発した。 槍玉に挙げられたのは宝くじ関連法人に勤める総務省ＯＢの厚遇ぶり
これが日本的経営です - 非国民通信
リストラ効果？３月期、東証１部企業６割が増益(読売新聞) 東証１部に株式を上場している１２６０社（３月期決算企業の９５％）の２０１０年３月期決算は、約５９％の企業で経常利益が増益となったことが、日興コーディアル証券の集計で分かった。 リーマン・ショックの影響で業績が悪化した０９年３月期の増益企業は約２割にとどまっていた。経常利益の総額も前期比５５・８％増と２年ぶりの増益で、自動車や電機など輸出関連企業の回復がけん引役となった。 ただ、売上高と経常利益がともに増えた「増収・増益」企業は約１４％の１８２社にとどまる。また、経常利益の総額もリーマン・ショック前の０８年３月期と比べると半分程度で、本業の回復よりも経費削減で利益をなんとか確保した形で、企業業績は回復の途上だ。 また、業種によってばらつきも出ており、新興国の需要回復の恩恵を受けやすい輸出関連の製造業に比べ、陸運や建設など内需型企業は苦
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
