地球温暖化問題を環境・経済・社会の視点からふんわり概説します｜五味馨
大変珍しいことに私が専門の地球環境が話題になっていますね。気候変動業界は結構大きいのであちこちに解説があり、所属組織もQ&Aを出しているくらいですが、個人としてもこれを機にふんわりと環境・経済・社会について概説しておこうと思います。以下はtwitterで50連投したものをまとめて若干の修正をしたものです。 さていきなりですが上記Q&Aはこれです。 国立環境研究所 地球環境研究センター ココが知りたい地球温暖化 http://cger.nies.go.jp/ja/library/qa/qa_index-j.html 私の目的は10代活動家の国連スピーチの評価ではなく、全文確認もしていないことを断った上で、気になるキーワードから入りましょう。まずは「経済成長」。環境と経済のどちらが大事かという議論になりやすいものですね。答えはもう出ていて「両方」です。私達が安全・健康・快適・文化的で楽しい生活
青空文庫、ウィキペディア、そしてツイッターのジャーナリズム | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
集合知の成立条件のひとつに、参加する側のメリットがあげられます。しかし、今回取り上げるのは、参加者にそれほどメリットがない集合知についてです。メリットがないのに、人々はなぜ協力するのでしょうか。そして、集合知を機能させるには参加者の数が必要なのでしょうか。 青空文庫呼びかけ人 富田倫生の死を悼む 前回はフリーソフトをもとに、集合知の成立条件を考えた。その最も重要なものは、参加する側にとって何らかの（有形無形の）メリットが必要だということだ。 山形 浩生 （やまがた・ひろお） 1964年生まれ。東京大学工学系研究科都市工学科修士課程修了。マサチューセッツ工科大学不動産センター修士課程修了。大手調査会社に勤務のかたわら、科学、文化、経済からコンピュータまで、広範な分野での翻訳と執筆活動を行う。 ところで、前回挙げたフリーソフト以外にもインターネット初期の集合知のような活動として顕著なのが、著作
２０年後の電気料金、原発撤退なら月２千円増 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡
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