「すき家」の労働環境改善のための調査報告書が発表された。 約3か月間の調査結果 全国で牛丼チェーンを運営する「すき家」の労働問題に関して、第三者委員会から出された調査報告書が発表された。同報告書は、日比谷パーク法律事務所代表の久保利英明弁護士を委員長に、2名の委員と4名の補佐役によって、5月7日から7月30日まで調査や会合などが行われた結果をまとめたものだ。 調査では、取締役会議事録から労使交渉や動労争議に関する資料、労働時間や入退職者の推移などの社内資料の調査に加え、社員やアルバイトなど45名からのヒアリング、社員561人とアルバイト（資料ではクルーCRなどとも表記）468人を対象にしたアンケートを行っている。 「簡単に内容をまとめて……」と思っていたが、約50ページに及ぶ調査報告書は、実に読み応えのあるもので、数日早く出されていたら、「『第3回 ブラック企業大賞』都議会、ヤマダ電機、秋

「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）は7月31日、調査報告書を、すき家を経営するゼンショー側に手渡した。 報告書は、社員へのヒアリング・現場スタッフへのアンケートなどに基づいて、「すき家の運営は、法令違反であることはもとより、社員の生命、身体、精神に危険を及ぼす重大な状況に陥っていた」と認定。「過重労働問題等に対する“麻痺”が社内で蔓延し、『業界・社内の常識』が『社会の非常識』であることについての認識が全社的に欠如していた」と、経営側の認識不足を厳しく指摘した。 報告書はさらに踏み込み、「『昼夜を厭わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったもの」と言及。経営層の意識改革を迫った。 ●「ワンオペ廃止」も提言 「すき家」は、深夜業務を一人でこなす「ワンオペ」がネットで有名になり

大阪府警の全６５署が過去５年間の街頭犯罪などの認知件数約８万１千件を計上せず、過少報告していたことがわかった。府警が３０日に発表した。街頭犯罪ワースト１の返上に取り組むなか、件数を不正に操作していた。２０１０年にワースト１を返上したと発表していたが、実態は違った。処分対象は９７人にのぼった。　刑事総務課によると、昨年、堺署など一部の警察署で過少報告が発覚。これを受けて全６５署の担当者約４６０人から聞き取った。　発表によると、街頭犯罪を含む全刑法犯の認知件数の未計上は、０８～１２年に計８万１３０７件あった。昨年、全国で最も認知件数が少なかった秋田県の２０年分を上回る。最も多かった１１年は２万２０４２件。毎年、認知件数の４～１３％が未計上だった。