暗号資産損益計算の標準化のための仕訳帳の仕様を提案します｜株式会社ゼロディバイド｜note
課題 zapperやzerion等でdefi上での資産移動を可視化できますが、いくつか大きな問題があります。 - 資産移動した事由をケアしない問題 - 移動した資産の検証がしにくい問題 - ベンダーロック問題 資産移動した事由をケアしない問題 例えば 10BTC と 100ETH で流動性供給して 1LP 得たとします。 その後 1LP の流動性供給を解除して 11BTC と 90ETH 戻って来たとします zapperやzerion上では上記の資金移動が流動性供給であることをケアしてくれないので 10BTC と 100ETH 売って 1LP買いその後 1LP売って 11BTC と 90ETH 買ったのとまったく同じ扱いをされてしまいます。 もし zapper や zerion から得られるデータ通り上記を売買扱いにすると 10BTC と 100ETH は利確扱いになってしまいます。BTC
年収300万彼女が追徴課税3000万受けた深刻理由
暗号資産投資の税務上の悲劇 日本居住者のビットコインなど暗号資産投資については、税務申告をめぐる悲劇が存在する。2017年12月の価格急騰局面で、保有する暗号資産を別の暗号資産に等価で乗り換えたあと、その後の暴落に巻き込まれたケースがそれだ。暗号資産の税務に詳しい税理士が解説する。 「暗号資産の売買益に対する課税に関して、投資家の大半は『法定通貨と交換して換金した場合に課税される』と認識していました。 ところが価格急騰中の2017年12月1日、国税庁個人課税課が同庁のホームページ上で唐突に公表した『仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）』（FAQ＝よくある質問）の中で、『保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価（購入価額）と保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額となります』とされました。 つまり保有する暗号資産をほ
自分がどのくらいエコーチェンバーの中にいるのか可視化するシステムを作ってみた｜tori
「ツイッターで見た」計算社会科学という学問があります．社会科学にコンピュータサイエンスを導入して，これまでにない分析を行おうという学問です．最近日本でも計算社会科学会が発足するなど今盛り上がっている研究分野です． そんな計算社会科学の分野で扱われる課題の一つに，ソーシャルメディアによる社会の分断の分析があります．アメリカ大統領選や新型コロナ禍でフェイクニュースを目にする機会が多くなりましたが，フェイクニュースや偏った情報の取得は，人々を分断させ社会を混乱させると言われています． 分断を生み出す要因の一つが，エコーチェンバー現象にあると言われています．これは，ソーシャルメディアなどでは自分と似たような価値観を持つ人とつながりがちであり，自分の意見をいうと周りから「そうだそうだ」と同意を得られ，自分の意見が社会全体の意見のように見えてしまう現象をいいます．実際にはソーシャルメディアで可視化され
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