財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが25日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。 問題の国有地(大阪府豊中市)は、森友学園が4月開校を予定している私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の予定地です。同小の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していました。(現在は辞任) 大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としています。森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で2014年10月31日、大阪府私学審議会(私学審)に新設認可を申請。私学審は、15年1月27日に「認可適当」と答申しました。 この答申の
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