消費増税前にデフレ脱却を＝麻生元首相 | ニコニコニュース自民党の麻生太郎元首相は１２日、フジテレビの番組に出演し、消費増税の前にデフレ脱却を先行させるべきだとの認識を示した。 麻生氏は、橋本内閣による消費増税の結果、所得税が減ったことなどにより税収総額が落ち込んだことに触れ、「安易に増税しても増収にならない」と強調。「優先順位の一番はデフレ解消だ。政府支出を増やし、経済を成長させるしか道はない。（そのためには）雇用を確実に生む公共事業は大きい」と述べた。
デフレ脱却に向け高まる日銀への圧力－米国の物価上昇率２％明示で - Bloomberg
２月９日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２％の物価上昇率を目標に掲げるとともに、2014年終盤まで異例の低金利を続けると表明したのを受け、日本銀行に追加緩和を求める政治圧力が高まっている。米国が量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切れば日銀も一段の追加緩和に踏み切らざるを得ないとの声も出ている。 消費税率引き上げをめぐる論戦が続く国会で、景気の停滞と物価の下落が長く続いていることに対し、日銀へのいら立ちの声が強まっている。ＮＨＫで中継された７日午前の参院予算委員会では、白川方明総裁に対するやじが乱れ飛び、答弁をいったん中断せざるを得ないほどだった。 ＦＲＢは先月25日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、中長期的な物価上昇率の目標として２％を明示した。公明党の魚住裕一郎氏は同予算委でこれを引き合いに出して、日銀が物価の安定として、物価上昇率で１％中心としていることは「メッセ
自民が円高・デフレ対策の与野党協議を提唱、日銀法改正も－国会 - Bloomberg
２月10日（ブルームバーグ）：10日開かれた衆院予算委員会の質疑で自民党は円高・デフレ対策での与野党協議を提唱し、野田佳彦首相も協議すること自体には前向きな姿勢を示した。自民党は日本銀行の金融政策に対する政府の影響力を強めるための日銀法改正も主張。与野党協議が実現すれば政策課題として取り上げられる可能性があるが、政府側は法改正には慎重姿勢だ。 自民党の西村康稔衆院議員（シャドウ・キャビネット財務大臣）はデフレ脱却の必要性を強調した上で、「まずデフレ・円高を一緒にやろうではないか」と呼び掛けた。これに対し、野田首相は「超党派で意見交換しながら知恵を出していこうという提起は私も賛同する。国会だけでなく政党間の協議も大いにやってほしい」と前向きに取り組む考えを示した。 西村氏は物価上昇率の目標について「政府が目標を決めて日銀に指示する、あるいはアコード（協定）を結んで目標を共有する。それをや
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