2月10日、午前の衆院予算委員会では、デフレ脱却に向けた政策運営について議論が展開されたが、目指す物価上昇率について、政府と日銀に差異が生じていることが明らかになった。写真は2008年、都内で撮影(2012年 ロイター) [東京 10日 ロイター] 午前の衆院予算委員会では、デフレ脱却に向けた政策運営について議論が展開されたが、目指す物価上昇率について、政府と日銀に差異が生じていることが明らかになった。 答弁に立った古川元久経済財政担当相が「2%程度」としたことに対し、日銀の白川方明総裁は1%程度が展望できる状況を目指すと発言。デフレ脱却に向けた政策運営で、政府と日銀の連携が一段と求められる可能性がある。 自民党の西村康稔委員が、デフレ脱却に向けた政府・日銀の取り組みを質した。その中で、目指す物価上昇率について問われた古川経財相は、政府の財政政策と日銀の金融政策の両面から「2%程度の緩やか