【日本の解き方】葬り去られた外債購入構想…日銀の実像 - 政治・社会 - ZAKZAK
１月３１日に公表された２００１年下期の日銀金融政策委員会議事録に興味深いことが書かれている。中原伸之審議委員が同年１１月１６日、日銀による外債購入を提案していたことは知られていたが、それ以前の１０月、須田美矢子審議委員、植田和男審議委員、中原真審議委員らが賛同していたことが明らかにされた。 当時、アメリカの同時多発テロなどで景気が悪化していたので、竹中平蔵経済財政担当相は「一歩踏み込んだ金融政策に私たちは大変、期待している」と述べていた。 そうした中、同年３月からの量的緩和について日銀は半信半疑だった。もともと００年８月のゼロ金利解除が間違いだったにもかかわらず、量的緩和に追い込まれたという被害者意識が日銀にあったのだ。 議事録でも、０１年１０月１２日の会合で、速水優日銀総裁は「皆が価格が下がるのはデフレで大変だと大騒ぎされるのはどうかと思う」と、いわゆる「よいデフレ論」を展開し、山
日銀が外債購入の可能性を模索、財務省と激論に－2001年下期議事録 - Bloomberg
１月31日（ブルームバーグ）：日本銀行は31日午前、2001年７－12月に開いた金融政策決定会合の模様を記録した議事録を公開した。ＩＴ（情報技術）バブル崩壊や不良債権問題、米同時多発テロ事件などさまざま問題が降りかかる中、日銀は量的緩和政策の拡大を余儀なくされたが、その効果に対する懐疑の声が強まると同時に、外債購入案が新たな一手に浮上。難色を示す財務省と激論が交わされた。 同案で議論の口火を切ったのは須田美矢子審議委員。01年７月12、13日会合で「一段の金融緩和と言ってもいろいろな方法が考えられるが、現在の枠組みの下では当座預金残高の目標値の増大というのが素直な方向だと思う。しかしこれを少々増大する程度ではその効果は限られている」と指摘。「物価の下落を阻止し、物価の安定を図るためには、まずは円安に頼らざるを得ないのではないか」と述べた。 日銀は00年８月、政府の反対を押し切ってゼロ金
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
