来年４月の消費税率８％への引き上げが正式に決まったが、「インフレ率２％」を目指す日銀の金融政策にとっては織り込み済みなのだろうか。 　表向きは１０月１日に安倍晋三首相が増税を明言するまで一切白紙ということなので、日銀は本来なら口が裂けても増税を織り込み済みだったとは言えないはずだ。 　ただし、今後の経済見通しなどのシミュレーションでは、消費税増税を前提として計算している。黒田東彦日銀総裁は、２０１４年４月、１５年１０月と２段階で増税しても、１４年度、１５年度ともに１％台の実質経済成長率を保てるとして、「脱デフレと消費増税は両立する」と述べていた。 　日銀は１３年度の実質成長率が２・８％、１４年度が１・３％と試算している。消費税率引き上げ直前には住宅や大型の耐久消費財の駆け込み需要が生じやすく、１４年度はその反動が出る。具体的には、１３年度の２・８％のうち、０・７％程度が駆け込み需要分だ。そ

アベノミクスに対して、海外から批判が出ている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が「競争的な通貨切り下げには反対」、米自動車大手３社（ビッグ３）は「日本が円安を通じた近隣困窮政策を取ろうとしている」、ドイツのショイブレ財務相は「日本の新政権の政策は心配」、ロシア中央銀行幹部は「日本は円を下落させており、他国も追随しかねない」など、それぞれ通貨安競争を懸念する発言が相次いだ。 　２０日のＮＨＫ番組で、浜田宏一エール大名誉教授は、ラガルド氏の発言を引用して「変動相場制の論理を理解しない議論。（経済学者の）ジェフリー・サックス、アイケングリーンが（懸念する必要のないことを）証明している。どうしてＩＭＦのトップが基本的な国際金融の原理を理解しないのか」と疑問を呈した。 　どこかの国が通貨切り下げをすると、短期的に外国はマイナスの影響を受けるが、外国も金融緩和をする。両国ともにインフレ率が高く

２１、２２日の日銀金融政策決定会合で２％のインフレ目標設定や政府と日銀の共同声明、日銀総裁による諮問会議での説明などが決まったが、会合の数日前から報道でその方向性が伝わっていた。 　インフレ目標に向かうのはいいことだ。しかし、総理の外遊中、事前に情報が漏れたのは一体どうしたことだろうか。一つ考えられるのは、政府と日銀の責任者同士が交渉しておらず、事務方がやっていたのではないか。事務方からの情報はトップに上がるまでにいろいろな部署に広がる。となると、情報を知っている人が多数になって情報管理が甘くなる。 　しかし、トップ責任者が交渉すると、せいぜい情報を持つ人は５人以内に抑えられる。となると情報はなかなか漏れない。筆者が小泉政権の時に感じたのは、情報は５人以上が知ると、広く知れ渡るようになるという経験則だ。リークしたいときには、意図的に５人以上の複数に情報を流すときもあった。政府・日銀のガバナ

衆院決算行政監視委員会の小委員会は１１日午前、東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されている問題を審議するため、新藤義孝委員長（自民党）が開催を呼びかけたが、民主党委員が欠席して開催要件を満たせず流会した。政府・与党は復興増税や消費税増税で国民に痛みを強いておきながら、都合が悪いことからは逃げるのか。 　「言論を封じる結果になったのは、誠に残念で、怒りを覚える」 　流会を受け、新藤委員長はこう声を荒らげた。「便乗予算」として審議対象になっていた主な事業は別表の通り。あきれ果てる内容だ。 　アジアや北米との青少年交流事業や、沖縄県の国道整備、国税庁関連施設の耐震化といったケースについては、野党やマスコミから「被災地の復興と直接の関係がない」との批判が出ている。 　農水省の予算には、反鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動への安全対策が含まれている。水産庁は「調査捕鯨で得られた鯨

東京のいたるところで、特別警戒や交通規制のメッセージがあふれている。東京で１４日まで開かれているＩＭＦ・世界銀行年次総会のためだ。 　年次総会は、ＩＭＦと世銀があるワシントンで２年続けて開催された後、３年目は他の加盟国で開催される。東京は１９６４年に開催されて以来２度目だ。２０１２年は日本がＩＭＦ・世銀に加盟して６０年目の節目にあたる。 　１９６４年の東京総会は、同じ年に開かれた東京オリンピックと共に、日本を世界へとアピールする舞台となり、戦後からの「再出発」の原動力となった。２０１２年の今回は、大震災から力強く復興する日本の姿を世界に見せたいという。 　総会には世界各国からの公式参加者が１万人、非公式の参加者を含めれば２万人とも言われる、世界最大規模の国際会議だ。総会では世界中の財務大臣・中央銀行総裁等が集うため、主要会議のほかに数多くの二国間会談やＧ７、Ｇ２０等の会議が開かれる。例えば

英国の中央銀行、イングランド銀行のキング総裁は、来年６月３０日に２期１０年間の任期を終える。その後任選びでイングランド銀行の長い歴史の中で初めて公募による選考が行われる。 　オズボーン英財務相は１１日の下院答弁で、キング総裁の後任について「公平かつ透明な人選を進める」と表明。財務省は英誌エコノミストに募集広告を掲載、面談などを含めた３カ月間に及ぶ人選を開始し、年内に公表する予定だ。 　新総裁は年収３０万ポンド（３８００万円）で、来年７月１日からスタートする金融サービス法により任期は１期８年になる。応募条件は、中央銀行や同じような機関での職務経験か、民間の大手金融機関で経営トップを務めた経験を持っていることなどとし、「疑いのないような誠実さ」も求めている。 　こうした公募の背景には、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）をめぐる不正操作スキャンダルがある。 　次期イングランド銀行総裁が誰になる

総務省が２５日発表した４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１０年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比０・２％増となり、３カ月連続でプラスになった。ただし、食料（酒類を除く）とエネルギーを除く総合指数は前年同月比は０・３％の下落となった。 　この数字は変動の大きい食料とエネルギーを除く米国型コア指数で、基本的な物価動向を示すものとされているが、０９年１月から３年４カ月マイナスのままだ。 　このようにデフレは若干緩和しつつあるものの、依然として継続中とみてよい。 　このところ欧州不安の再燃などを背景に円高が進んでいる。６月１７日にはギリシャの再選挙が行われ、結果を受けて市場が大きく変動することも予想される。 　５月２３日には日銀が追加緩和を見送ったことで、円高と株安が進んだが、現状の金融政策のスタンスでは、リーマン・ショック時のような日本の独り負け状態になってしまうのではないだろうか。

東京都の石原慎太郎知事（７９）が「都が日本の領土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにしたことで、国内外でさまざまな反応が出ている。こうしたなか、同諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏（６５）が、石原氏への思いや、３５０億円を提示した中国関係者の存在、日本政府への不信感などを一気に語った。領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリスト、山本皓一氏による単独インタビュー。 　一瞬唐突にも思えた石原氏のワシントン発言だが、日本人の国家意識・領土意識を、これだけ明確に世界に向けて発信した人物は少ない。 　山本氏「事前に『発言する』と聞いていたのか？」 　栗原氏「知らなかった。ただ、昨年から石原氏と売却交渉をしてきたのは事実だ。まだ、１００％合意まではいっていない」 　石原氏が１９７７年に尖閣諸島を船上から視察して以来、栗原家は、尖閣に関す

デビュー戦だった９日のマリナーズ戦で初勝利をつかんだダルビッシュ有（２５）。大リーグ公式サイトはメジャー初登板で１回に４失点以上して勝利投手になったのは、１９１０年のカージナルスのスティール以来、１０２年ぶりの記録と伝えた。ダルビッシュは１４日のツインズ戦（ミネアポリス）で今季２度目の登板予定。

１９８０年代後半のバブル景気については、地価高騰やバブル紳士の暗躍など、負の歴史のように振り返られることが多い。そしていまも市況が過熱気味になると「バブル再来」という言葉が批判的に使われ、反経済成長的な心理が広がる要因にもなっているような気がする。 　最近では仙台の夜の街が復興需要でにぎわったことが「復興バブル」と表現されていたが、被災地を一日でも早く復興させるには、ある程度はやむを得ないだろう。 　バブル期は一般的には１９８７年から９０年までをいう。どのような経済状況だったかといえば、株価は８７年から９０年にかけて１万５０００円くらいから上昇し、８９年１２月２９日に３万８９１５円をつけた。その後は１９９０年末までに２万３０００円くらいまで下がった。 　マクロ経済はどうだったかといえば、名目経済成長率は５～８％、実質経済成長率は４～５％。失業率は２～２・７％程度、インフレ率は０・５～３・３

大阪維新の会の価値観「船中八策」で中央政界が揺れている。１３日に価値観の骨子が公表された。 　詳細なものは出されていないが、正式には「維新八策」というようだ。発表されたのは「見出し」のようなものであり、２週間後くらいに概要がでるという。なかなか売り込み上手だ。 　維新の会が始める「政治塾」への公募は３３２６人。政治は数がものをいうので、既存政党は戦々恐々である。このため、維新の会の準備が整わないうちに、話し合い解散総選挙を模索する動きがある一方、維新の会もそのうち勢いを失うだろうから、それまで解散総選挙は行わないのでかなり遠のいたとする見方も出てきている。 　維新八策の柱は８つ、統治機構の再構築、行財政改革、教育改革、公務員制度改革、社会保障制度改革、経済政策、外交・安保、憲法改正となっている。 　資料の現物を持っていないので、あくまで新聞報道によるが、統治機構の再構築は参議院を廃止、首相

残念な大臣は直紀パパだけじゃなかった－。安住淳財務相は１０日の衆院予算委員会で、昨年秋の政府の為替介入について「（１ドル＝）７５円６３銭で介入を指示し、７８円２０銭でやめた」と述べたのだ。市場との心理戦の側面が強い為替政策では具体的な水準は秘中の秘というのが常識だが、責任者の財務相みずからバラすという異常事態。為替相場への影響が心配だ。 　昨年１０月３１日に単独介入を実施した直後、安住氏は「納得いくまで介入する」と発言した。「覆面介入」を含めて９兆円超を投入したにもかかわらず、円は高止まりしている。 　自民党の西村康稔議員がこの点をただしたところ、安住氏は「７５円６３銭の時点で介入しないと日本経済にとって大きな危機的な状況が及ぶということで指示をした。７８銭２０銭のところでやめた」と、ご丁寧にも介入開始と中止の水準を説明。西村議員が「具体的なレートに言及するのは…」とあわてるほどだった。

１月３１日に公表された２００１年下期の日銀金融政策委員会議事録に興味深いことが書かれている。中原伸之審議委員が同年１１月１６日、日銀による外債購入を提案していたことは知られていたが、それ以前の１０月、須田美矢子審議委員、植田和男審議委員、中原真審議委員らが賛同していたことが明らかにされた。 　当時、アメリカの同時多発テロなどで景気が悪化していたので、竹中平蔵経済財政担当相は「一歩踏み込んだ金融政策に私たちは大変、期待している」と述べていた。 　そうした中、同年３月からの量的緩和について日銀は半信半疑だった。もともと００年８月のゼロ金利解除が間違いだったにもかかわらず、量的緩和に追い込まれたという被害者意識が日銀にあったのだ。 　議事録でも、０１年１０月１２日の会合で、速水優日銀総裁は「皆が価格が下がるのはデフレで大変だと大騒ぎされるのはどうかと思う」と、いわゆる「よいデフレ論」を展開し、山

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合からフェデラルファンド（ＦＦ）金利動向に関する政策当局者の見通しを公表することがＦＯＭＣ議事録で明らかになった。 　具体的には、ＦＲＢが１月２４、２５日のＦＯＭＣ後に発表する四半期経済見通しに合わせ、ＦＦ金利の動向に関する見通しを公表する。海外では、ノルウェーやスウェーデンなどの中央銀行が金利見通しを公表している。 　ＦＲＢは２００８年１２月以降、事実上のゼロ金利政策を続けており、今でも少なくとも１３年半ばまで政策金利を据え置く方針を表明している。 　米国経済の回復基調が明らかになっているので、１３年半ばまでの事実上のゼロ金利政策が延長されるのかどうかが市場関係者の間で話題になっている。ＦＲＢが金利見通しを公表すれば、金融市場関係者の疑心暗鬼は緩和され、金融市場関係者とＦＲＢ当局者の見方の間で大きな乖離（かいり）が見

内閣府の経済社会構造に関する有識者会議（座長・岩田一政元日銀副総裁）が１７日、「インフレによる物価上昇によって名目成長率を高めて税収を増やしても財政再建はできない」とする中間報告をまとめた、という報道が新聞各紙であった。 　名目ＧＤＰ成長率が１％の場合に税収が何％伸びるかを示す「税収弾性値」の過去１５年間の平均が「４」であることは、元内閣府職員でＯＥＣＤへの出向経験もある金子洋一参院議員らが主張していた。 　つまり、名目ＧＤＰ成長率を高めれば財政再建ができるので、増税は不要とのロジックだ。これは世界的に通用するまっとうな話であるが、何が何でも増税したい政府にとっては不都合な事実であったようだ。 　毎年度の税収増加率をその年度の名目ＧＤＰ成長率で割って各年度の税収弾性値を算出し、その単純平均をとればいいので、計算は簡単だ。ところが、この方法では各年度の税制改正がそのまま反映されてしまうので、

野田佳彦財務相は１４日のＮＨＫ番組で、デフレ脱却に関し「東日本大震災の復興需要をどう満たすかという観点からすると、（震災復興は）まさに千載一遇のチャンスだ」と述べた。多大な犠牲と被害をもたらした震災からの復興を「好機」と表現したことは不適切との批判が出そうだ。 　番組の同席者が「これから復興需要が出てくる。デフレ脱却の千載一遇のチャンスが来る」と指摘したのに呼応した。 　野田氏はデフレの原因について「需給ギャップが原因で需要が足りなかった。そのことをわきまえた対応をすべきだ」と述べ、復興需要を経済成長につなげる政策が必要との認識を示した。

震災対策で財政面で支援するには補正予算が必要だ。１次補正について野田佳彦財務相は「国債発行に頼らず『自賄い』で対応したい」として、予算規模は４兆円程度となった。今後も、今国会中に２次補正、秋には３次補正も視野に入れているようだが、今回の１次補正の規模や手法はどうなのか。 　今回のように財源論から予算規模を決めていると、災害復旧では適切な対応ができない。 　私はかつて財務省の地方部局で災害復旧の予算実務をやったことがある。災害復旧では通常の予算積算はなく、現場で係官が実情に即して判断している。 　例えば洪水で堤防破損の場合は単純だ。現行制度の下で、復旧は原状に戻すことだ。しかし、破損する場所がいつも同じときには、もっと抜本的な川幅拡大などをしたほうがいいと思われるときもある。その場合、実際にはいろいろな工夫をして、なんとか被災者の実情に答えられるようにしている。その前に立ちはだかるのが、現行

民主党内の復興基本法素案で「日銀の国債引受検討」と出たとたんに、「金利が上昇する」「信認を失う」といった「禁じ手論」が新聞やテレビなどで大きく報道されている。 　日銀引受というと、ほとんどの人は知らないだろう。ただし、政治家や金融関係者の中には支持する人も多い。そうでなければ民主党内の素案には出てこないはずだ。 　しかし、マスコミでは圧倒的に否定的な論調が多い。このような経済関係の記事は新聞社内の経済部で扱われる。各社の経済部は、財務省内の「財研」や日銀内の「日銀クラブ」といういわゆる記者クラブの記者が中心になっており、ここから出される記事は、財務省や日銀の意見を代弁していることが多い。 　野田佳彦財務相や白川方明日銀総裁は、日銀の国債引受に反対の立場だ。日銀は「通貨の信任を失う」と主張する。通貨の信任というのは、モノに対する円の価値が失われないという意味で、極端なインフレにならない状態だ

史上最悪といわれるチェルノブイリ原発事故（レベル７）で、米共同調査チームの代表を務めたジョージア大学のチャム・ダラス教授が緊急来日し、夕刊フジの単独インタビューに応じた。ダラス教授は、東京電力福島第１原発事故について、「チェルノブイリより軽いが、今後、ひどくなる可能性はある」と分析。日本政府の発表については、「米国が持っているデータや見解と違う。科学的にきちんと測定して公開すべきだ」と苦言を呈した。 　――第１原発の事故について、日本政府は「米スリーマイル島原発事故（レベル５）と同等」としているが、教授の評価は？ 　「日本政府は、がっかりするようなデータや見解しか発表していない。私はＩＡＥＡ（国際原子力機関）やＮＲＣ（米原子力規制委員会）のリポートを信じる。特に、大きくデータが異なる原子炉がある」 　――日本政府は事実を公表していないのか 　「私としてはＮＲＣの見解を疑う理由はない。燃料棒