誰でも参加できる会見を――「自由報道記者クラブ協会」設立へ
ジャーナリストの上杉隆さんなどが参加する「フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会」はこのほど、記者会見の開放を求めたり、記者会見を主催する団体「日本自由報道記者クラブ協会」（仮名）の草案を公表した。1月27日には初の主催会見として、民主党の小沢一郎元代表の記者会見を実施した。 設立趣意書の草案によると「日本自由報道記者クラブ協会」は、公的な記者会見の開放を訴え、会見を代行主催する非営利団体。取材・報道目的なら個人で誰でも会見に参加できる。取材内容を媒体に公表する際は、署名を義務づけている。 「記者会見の開放を訴え、実践してきた政治家」として、最初の会見に小沢一郎氏を選んだ。今回は会場が狭いため、あらかじめ声をかけた人のみ参加可能にしたが、今後あらゆる会見を行い、できるだけ多くの人が参加できるようにしていく。 関連記事 記者会見のオープン化で、現場では何が起きているのか 政権交代をきっか
シェイブテイル日記 世界一中央銀行の能力が高い国はどこか？
皆さんよくご存知のように、日本がデフレであるのに対し、世界には、物価安定の為にインフレ率の目標を明示する、いわゆるインフレ目標政策を掲げた国々があります。 このインフレ目標政策については、日本国内ではつぎのような様々な批判があるようです。 ■インフレ目標に対する批判 １.インフレ目標政策はデフレ（持続的な物価下落）を克服できない《無効論タイプ》 a.デフレは中国などからの輸入のためであり日本では対処できない【輸入デフレ論】 b.効果の波及メカニズムがない【波及メカニズム論】 c.実績・実例がない【実例論】 ２.インフレ目標政策には副作用がある《弊害論タイプ》 d.インフレはコントロールできずハイパーインフレになる【ハイパーインフレ論】 e.名目金利が上昇し金融機関や日銀のバランスシートを毀損させる【金利上昇論】 f.財政規律を弱める【財政規律論】 g.構造改革が阻害される【改革阻害論】 h
ゼロ金利解除、日銀断行の舞台裏 2000年8月議事録 「決定は我々の自主性で」、政府の延期請求否決 - 日本経済新聞
日銀は27日、2000年7～12月に開いた政策委員会・金融政策決定会合の議事録を公開した。ゼロ金利政策の解除を決めた8月11日の会合で、速水優総裁は「政策判断としてどれでいくか決定するのは、日銀法第3条で認められた我々の自主性である」と言明。政府の議決延期請求を否決して解除を断行した当時の舞台裏が明らかになった。日銀は98年4月施行の新日銀法に基づき、決定会合の議事録を開催から10年後に公表し
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速水総裁がゼロ金利解除の採決強行 ２０００年日銀議事録で判明 - MSN産経ニュース
日銀は２７日、２０００年７～１２月に開かれた金融政策決定会合の議事録を公表した。政府の反対を押し切り、ゼロ金利政策の解除を決めた８月１１日の会合では、政府代表による議決延期請求に対し、速水優総裁が「その議論はかなり出ている」「これ以上議論しても、時間がかかるばかりだ」と退け、採決を強行していたことが分かった。 山口泰副総裁も「常に政府の方針に従うべきなのか」「１カ月待って欲しいと政府に言われたら待つべきだというわけか」と、政府の介入に強く反発していた。 日銀は１９９５年２月にゼロ金利を導入。景気持ち直しが見えてきた２０００年４月から解除の本格検討に入った。大手百貨店そごうの経営破綻を受け解除を見送った７月１１日の会合でも、速水総裁は「金利が上がることを明るく受け取られることは間違いない」と意気込みを示していた。 政府は「時期尚早」の立場からゼロ金利解除に一貫して反対で、８月会合では政府代表
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