SYNODOS JOURNAL : 私たちはポピュリズムの時代に生きている――『ポピュリズムを考える』刊行によせて 吉田徹
2011/3/2712:0 私たちはポピュリズムの時代に生きている――『ポピュリズムを考える』刊行によせて 吉田徹 先進デモクラシーの国々の多くは、ポピュリズムの時代を迎えている。イタリアのベルルスコーニ首相、フランスのサルコジ大統領だけではない。アメリカでは先の中間選挙で草の根保守としての「ティー・パーティ」が台風の目となり、安定した政治を経験しているかにみえる北欧諸国でも極右ポピュリズム（「ナショナル・ポピュリズム」）政党の躍進が止まらない。日本でも統一地方選挙を迎えて、ポピュリスト的な政策を打ち出す「首長新党」「地域政党」が既存政党の一角に食い込み勢いをみせている。こうしたトレンドは、偶然の一致では決してない。ポピュリズムを考える―民主主義への再入門)』（NHKブックス）で目的としたのは、このポピュリズムのメカニズムを理解すること、つぎにそれがなぜ生じるのかのダイナミズムを抽出するこ
総需要不足への4段階の政策対応 - himaginary’s diary
3/23エントリで触れたマンキューのMatthew Weinzierlとの共著論文では、結論部分で、経済が総需要不足に陥った時の政策対応を、以下の4段階に分けて記述している。 ゼロ金利下限が制約とならない時 経済を完全雇用水準に回復させるには、従来型の金融政策で十分。 財政政策は、ケインズ主義的な総需要管理の原則ではなく、古典的な費用便益分析の原則に基づいて発動されるべき。 政府消費は、限界効用が民間消費の限界効用と等しくなるようする。 政府投資は、限界生産力が民間投資の限界生産力と等しくなるようする。 短期金利がゼロ金利下限に達した時 非伝統的金融政策が、経済を完全雇用水準に回復させる次の手段となる。 短期金利の切り下げでは十分でない時、長期金利の切り下げが十分な手段となろう。 本論文のモデルによれば、長期の名目アンカーの増加により、経済を常に回復軌道に戻すことができる。 たとえば、中央
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２０１１年３月２５日の財務金融委員会・日銀引受についての山本幸三議員の質疑