政府・民主党が「東日本大震災復旧・復興対策基本法」など特別法16法案の素案作りを始め、復興へ向けた具体的議論が本格化する。 柱は、被災者の生活再建、被災地の復旧・街づくり、企業の再建支援の3本だが、土地強制買い上げや国債の日銀引き受けという「禁じ手」にも言及し、議論を呼んでいる。 ■家を失った被災者「二重ローン」の負担軽減 素案は民主党特別立法チーム(中川正春座長)と政府側がすりあわせながら作成。インフラ整備にとどまらない「21世紀における我が国の再興(再創造)を目指す」との基本理念を掲げ、今後5年間を「集中期間」として資源を投入するとしている。 2011年4月中旬までに国会に法案を提出し、月内成立を図る。対策の規模は最終的に10兆円を上回るとみられるが、当面は第1弾として、立法、国会審議と並行して2兆円程度をメドに第1次補正予算案を編成する考えだ。 生活支援では、家を失った被災