ブーマーはなぜ選ばれなかったのか？殿堂の意義を歪める「感情」と「偏見」。（鷲田康）
1986年のオールスターで顔を揃えた大打者たち。ブーマー（中）、バース（右）の殿堂入りはならず、落合も2度の落選を経験した はっきり言うが、ベテラン記者と呼ばれる人々の見識を疑う（みんながみんなとは思わないし、思いたくはないが……）。 プロ野球殿堂入りの投票である。 このコラムでも過去に中日・落合博満前監督が1票差で落選したときにその投票の基準に異を唱えたが、今年もやはり首を傾げざるを得ない結果となった。 今年はプレーヤー部門では、精密機械と称されたコントロールを武器に通算213勝をマークした広島・北別府学さんと、同じく広島で“炎のストッパー”と称された津田恒実さんの2人が選出された。 殿堂入りは数字と実績のみで選考されるべきか？ 特に注目されたのは、1993年に脳腫瘍のために32歳の若さで亡くなった津田さんの選出だった。 亡くなるまでに津田さんは、286試合に登板、49勝41敗、90セー
IMFはユーロ圏の危機にかかわるべきではない
（2012年1月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国際通貨基金（IMF）は確定した融資枠の91％を欧州の支援プログラムに割り当てている。現在、これでは不十分で、融資枠を大幅に拡大すべきだという提案が出ている。 ユーロ圏を救済するためのIMFの財源拡大は、正当化されるだろうか？ 具体的に言えば、ユーロ圏以外の国々はこうした新たな資本の調達に参加すべきなのだろうか？ 筆者は参加すべきだと思わない。 そもそも関与拡大は必要ない もちろん、ユーロ圏の危機は現時点で世界経済が直面する最大のリスクだとするIMFの判断は正しい。危機の解決には、世界の多大な利益がかかっている。 だが、特定の欧州連合（EU）支援プログラムに対するIMFの関与拡大は必要ないし、逆効果を招く可能性も少なからずある。 IMFの関与拡大が必要ないのは、ユーロ圏が自らを助ける財力を持っているためだ。ユーロ圏全体では、域外の国
米ＦＲＢ、早ければ今週のＦＯＭＣでインフレ目標発表も
１月２３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、透明性強化策の一環として、早ければ１月２４─２５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で正式なインフレ目標を発表する可能性がある。写真はワシントンのＦＲＢビル。２０１０年１月撮影（２０１２年 ロイター/Jason Reed） ［ワシントン ２３日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、透明性強化策の一環として、早ければ１月２４─２５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で正式なインフレ目標を発表する可能性がある。
【経済が告げる】編集委員・田村秀男 国際的にも異様な消費増税＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は消費増税に向け「不退転の決意」一点張りだ。野田さんは消費税率をアップすれば税収が増え、社会保障財源が確保できると信じている。多くの評者もそうなので、野田さんはぶれようがない。 だが、デフレ不況下の日本が大型増税に踏み切れば、経済活動が一層萎縮し財政健全化どころか財政危機を招く。欧州金融危機再燃や中国経済の減速に直面する国際金融市場を混乱させる要因になる。 そう恐れるのは、今や筆者ばかりではない。 セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼ＣＥＯは産経新聞紙上で「いずれ消費税は上げざるを得ないが、今の経済の最大の課題はデフレ脱却だ。まず増税ありきでは消費者がモノを買わなくなり、企業収益も悪化し、結果として税収も減る」と語っている。 大和総研によると、２０１４年消費税率８％、１５年同１０％を柱とする「社会保障と税の一体改革」で、子供が２人いる年収５００万円の標準世帯では消費税
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