ペニーオークション詐欺の宣伝に協力したメディア『ガジェット通信』『ギズモード』『サイゾー』だんまり
早い話が「謝罪記事まだー？」ってなことなんですが、詐欺で逮捕されたペニーオークション『ワールドオークション』を宣伝したメディアの方々が黙って記事削除してそしらぬ顔してるのはどうかと思うんですよ。 どこって、以下の5メディアです（すでに記事が削除されているのでリンク先はいずれもGoogleキャッシュ）。 (PR)最新デジモノだけじゃない！ 本・飲み物・サプライが沢山あるオークションサイト『ワールドオークション』 – ガジェット通信 [PR]話題のペニーオークションでガジェットを安く手に入れよう！ : ギズモード・ジャパン ［PR］オープン直後がねらい目？ 格安オークションサイト「ワールドオークション」 : Kotaku JAPAN 【PR】手数料タダの商品も！ ワールドオークションでペニーデビュー！ – 日刊サイゾー 【PR】プラダの財布が94％OFF? 新感覚オークションでお得にショッピン
厚生労働省のロゴ及びシンボルマークを不正使用したホームページに御注意ください。｜厚生労働省
ホーム > 厚生労働省のロゴ及びシンボルマークを不正使用したホームページに御注意ください。 厚生労働省のロゴ及びシンボルマークを不正使用したホームページに御注意ください。 インターネット上の「カードローン総合情報サイト」及び同サイト内の「生活保護の需給を考えている方へ 一度しっかりリスクを考えて下さい」というページ等において、厚生労働省のロゴ及びシンボルマークが無断で使用されているというお問合せが寄せられております。 厚生労働省は、このサイトやそれを管理運営する業者とは何ら関係はありません。 厚生労働省ホームページのアドレスは、https://www.mhlw.go.jp/です。 厚生労働省ホームページを御利用いただく際には、ブラウザのアドレス欄を必ず御確認ください。
ほしのあき「軽率でした」謝罪文掲載へ - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
入札のたびに手数料がかかるペニーオークションサイト「ワールドオークション」の手数料詐欺事件で、タレント、ほしのあき（３５）が落札していない商品を落札したかのようにブログに書き込んでいたことが１２日、分かった。 ほしのは２０１０年１２月のブログに、新品の空気清浄機について、同オークションで「１０８０円で落札した」と掲載していた。所属事務所によると、ほしのは友人のグラビアアイドル、松金ようこ（３０）からアルバイトとして書き込みを持ちかけられ、指示された文面を事務所を通さずブログに掲載。サイト運営者とは面識がなく、松金に教えた口座を通じバイト代３０万円を受け取っていた。 同事件では７日に京都、大阪両府警に運営者らが逮捕されたが、ほしのは「どんなサイトか分からずにやってしまった。知らなかったとはいえ軽率な行動だった」と猛省しているといい、１３日にブログで謝罪文を掲載するという。 松金も所属事務所を
米ＦＯＭＣ声明全文
１２月１２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月１１─１２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明全文は次の通り。写真はワシントンのＦＲＢで８月撮影（２０１２年 ロイター/Larry Downing） １０月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、天候に関連した混乱を除き、経済活動と雇用が最近数カ月間緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大を続けたことを示唆している。失業率は夏以降、幾分低下した（has declined somewhat）ものの、依然として高止まりしている。家計支出は拡大を続け（continued to advance）、住宅セクターは一段の改善の兆しを示したが、企業による固定投資の伸びは鈍化した。インフレは、主にエネルギー価格の変動を反映した一時的な変化を除き、ＦＯＭＣの長期目標を幾分下回る水準で推移している（has been running
新聞業界：久々の朗報
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 長年悲惨な見出しが続いた末に、新聞業界にようやく多少の朗報がもたらされた。 インターネットが登場してから、新聞業界は暗いニュースが続いてきた〔AFPBB News〕 多くの人に愛されている漫画「スーパーマン」の最近の号で、世を忍ぶ仮の姿のクラーク・ケントがデイリー・プラネット紙の記者を辞めた。同紙のニュース報道が骨抜きになっているというのが辞職の理由だ。 スーパーヒーローさえもが見限ってしまうほど新聞の将来展望は悲惨なのか？ 2006年に本誌（英エコノミスト）が表紙で「誰が新聞を殺したのか」と問いかけて以来ずっと、新聞業界の苦悩は深まる一方だった。広告は激減した。読者はインターネットに流れ続けた。 新聞社の売上高は減り続け、米国では昨年340億ドルまで落ち込んだ。2000年当時の水準のわずか半分程度だ。 特に米国で際立つ好転の兆し しかし厳し
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