サイバーセキュリティ経営ガイドラインを策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、独立行政法人情報処理推進機構とともに、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定しました。これに基づき、経営者のリーダーシップの下でサイバーセキュリティ対策が推進されることを期待しています。 1．策定の背景 様々なビジネスの現場において、ＩＴの利活用は企業の収益性向上に不可欠なものとなっている一方で、企業が保有する顧客の個人情報や重要な技術情報等を狙うサイバー攻撃は増加傾向にあり、その手口は巧妙化しています。 そこで、企業戦略として、ＩＴに対する投資やセキュリティに対する投資等をどの程度行うかなど、経営者による判断が必要となっています。 ２．サイバーセキュリティ経営ガイドラインの概要 経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）とともに、大企業及び中小企業（小規模事業者除く）のうち、ＩＴに関するシステムやサービス等を供給する企業及び経営戦略上ＩＴの利活用が不可欠
素形材産業取引ガイドライン策定委員会報告書について（METI/経済産業省）
製造産業局素形材産業室 現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、経済産業省は、農林水産省や厚生労働省とも連携し、ものづくりやサービス業、農業等の分野において、採用意欲があり、かつ人材育成に優れる企業について、関係機関を総動員して、１，4００社の掘り起こしを行いました。今回の「雇用創出企業１，４００社」（企業概要集）は、企業の魅力発信を行うだけでなく、人材確保に難を抱える業種に光を当てて、その業種の特色や働き方を提示することで、雇用のミスマッチ解消を図ります。 企業概要集 1. 企業概要集ダウンロード (1)表紙（PDF形式：8981KB） (2)目次（PDF形式：147KB） (3)発刊に当たって：経済産業大臣 二階 俊博（PDF形式：91KB） (4)第一章 はじめに（PDF形式：908KB） (5)第二章 業種の紹介(PDF形式：8981KB) (6)第三章
特定商取引法とは（電話勧誘販売）（METI/経済産業省）
※ 以下の説明を御覧になり、さらに御不明な点がございましたら、こちらにお問い合わせ下さい 目次 電話勧誘販売とは 販売形態 指定商品・権利・役務 適用除外 電話勧誘販売に対する規制 氏名等の明示 再勧誘の禁止 書面の交付 承諾等の通知 禁止行為 行政処分・罰則 クーリング・オフ 意思表示の取消し 損害賠償等の額の制限 （以下の内容は概要です。詳しくは、法律・政令・省令・通達等の該当部分を御覧ください。） １．特定商取引法の規制対象となる「電話勧誘販売」 （１）販売形態（法第２条） 販売業者または役務提供事業者（※１）が、電話をかけ、または特定の方法により電話をかけさせ、その電話において行う勧誘により、消費者からの売買契約または役務提供契約の申込みを郵便等（※２）により受け、または契約を締結して行う商品、権利の販売または役務の提供。 (Ａ）事業者が電話をかけて勧誘を行い、その電話の中で消費者
「新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ～」について（METI/経済産業省）
本日、「新成長戦略（基本方針）」を閣議決定致しました。当省で行ってきた「成長戦略検討会議」での議論を土台に、政府全体の方針を策定致しました。今後「基本方針」に沿って、2010年初めから「肉付け」の作業を行い、2010年６月初めを目途に「成長戦略実行計画」（工程表）を含めた「成長戦略」のとりまとめを行う予定です。 2010年明け以降に策定する「工程表」のたたき台として、当省で低炭素分野におけるイメージを作成しましたので、併せて公表します。これらの施策を着実に実行することにより、スピード感をもって、中長期的な成長に向けて取り組んでまいります。 新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ～」 新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ～」のイメージ 工程表（グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略） 問い合わせ 経済産業省経済産業政策局 経済産業政策課 （電話：０３－３５０１－１６７４
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IoT時代のIT人材育成 - 国立情報学研究所／ 国立大学法人 総合研究大学院大学 複合科学研究科 情報学専攻 佐藤一郎
クール・ジャパン室の設置について（METI/経済産業省）