動画削除依頼について‐ニコニコニュース
動画削除依頼について 2009年08月17日 弊社は、ニコニコ動画への削除依頼に関して、第三者が「営業上の利益および信用が侵害されるおそれがある」とみなしたとしても、法的な根拠に乏しければ削除をおこなうべきではないと考えます。 先日、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社より、ニコニコ動画にアップロードされた動画が自社の権利を侵害している旨の連絡がありましたので、指摘された動画の削除をいたしました。 本日、改めて、弊社で検討いたしました結果、今回の動画についてはクリプトン・フューチャー・メディア株式会社からの削除依頼には法的な根拠がないと判断いたしました。 よって、削除した動画をこのあと復旧いたしますが、「ライセンス元から削除するように警告がきた」ことを当該動画をアップロードしたユーザーに通知することにいたします。 このような状況を鑑みて、ユーザーさん御自身で動画を削除して頂くのが、円
記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
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