今の日本の経営者は、しょうもなさすぎる
世界で勝負するために必要なことは何か 世界で通用するために必要なことというと、普通は英語力とか、異文化を理解することだとか言いますね。 それもそうですが、僕はもっと大事なことがあると思っています。 ひとつはブロークンな英語でも戦う交渉力。日本人はまじめなので、英語をしゃべるとなると、byとか、onとか、細かいところを間違えてはいけないと思っている。そんなの僕はどうでもいいと思っているんですけど。あとは相手が言うことを全部聞いて、それからきちんと話そうとか、礼儀を守りすぎる。 もう少し雑というか、いい加減になることも必要で、たとえばインド人とかは、バーッといろんなことをまくしたててくるわけですよ。それをちゃんとせき止めて、押し返す力みたいなものが必要です。 日本だったらひとつの組織ではだいたい出身大学のレベルが同じだから、同質な人たちしかいませんが、海外にはひとつの組織にいろいろな人がいる。
パナソニック、7721億円赤字の原因は10年前のV字回復
家電産業は、自動車産業と共に日本経済の高度成長を牽引してきた2本柱である。ところが、メイド・イン・ジャパンの代名詞であった日本の家電産業がいま総崩れの状態にある。この３月期決算の内容を見ると、パナソニック7721億円、ソニ－2200億円、シャ－プ2900億円と、軒並み大赤字を計上している。3社は赤字の原因について、「薄型テレビ事業の不振」「円高によるマイナス要因」を挙げるが、3社とも赤字決算の責任を取るかのように社長が交代する。創業以来最大の巨額な赤字を垂れ流し、3社とも生きるか、死ぬか、まさに会社存亡の危機に立たされている。 いま重大な分岐点に立っている日本の家電メ－カ－は、なぜ経営に失敗したのか？ 1990年代に国内家電メーカーを成功に導いたビジネスモデルは、製品の開発設計から生産加工まで自社グループですべてを手掛ける「自前主義」と「垂直統合モデル」である。その成功モデルがグロ－バル競
人格劣る稼ぎ頭は、出世させるべきか －サイバーエージェント社長兼CEO 藤田晋氏
私がインターネットサービスを主な事業とするサイバーエージェントを立ち上げたのは、1998年のことである。現在はアメーバピグを中心としたAmeba事業が好調で収益の柱に成長しており、お陰様で「2011年 働きがいのある会社」の第6位にもランクインしている（グレート プレース トゥー ワーク調べ。前年は第7位）。 しかし、サイバーエージェントの歩みは決して平坦ではなかった。00年に東証マザーズに上場した直後にネットバブルが崩壊。先行投資がかさみ04年までは赤字の連続。業績の悪化に連れて社内の人間関係も悪化し、離職率が異様に高い状態が続いた。 このままではまずい。会社を根本的に変えなければ……。危機に際して私が参考にしたのは、日本的経営だった。即戦力を必要とするベンチャー企業は中途採用に頼りがちだが、日本の場合、優秀な人材のほとんどが新卒で就職を決めてしまう。一方で、中途の人材マーケットはそもそ
パナソニックだけじゃない日本企業 次々おかしくなってきた（週刊現代） @gendai_biz
パナソニックだけじゃない 日本企業 次々おかしくなってきた 緊急大特集 この国は認識が甘い 世界大恐慌はすでに始まっている ギリシャの債務不履行(デフォルト)はもはや100%間違いない。大手の金融機関もいくつかやられるだろう。日本には超円高の血の雨が降ることになる。その予兆はすでにあちこちで出始めている。 もはや打つ手なし 10月初旬に開催された国内最大のIT・家電見本市「CEATEC(シーテック)」の会場で、パナソニックの大坪文雄社長は危機感を露にした。 「(米欧での)販売は今年の計画で思っていたほど伸びていない。極めて厳しい状況になっている。中国やインドでも従来の力強い伸びからはトーンダウンする」 そして社長自らの〝敗北宣言〟をきっかけに、パナソニックは立て続けに「撤退」を発表したのだ。 全国紙経済部記者の解説。 「まずテレビ向けプラズマパネルを生産する尼崎第3工場を今年度中に休止、千
新卒で海外就職 in Europe！: 日本は残業ばかりで休みも取れないのに、休み放題残業なしの欧米社会が機能する理由
Saturday, August 14, 2010 日本は残業ばかりで休みも取れないのに、休み放題残業なしの欧米社会が機能する理由 Share | 「なんで欧米では、残業も少ないし休みも沢山取れるのに、日本ではそれが出来ないんだろう？」欧米、特に欧州の労働環境について知っている人は、そういう疑問を頂いたことがあるでしょう。この疑問に答える仮説を私は持っています。しかし、これは欧米企業の経営が特別優れているからではありません。どちらかというと、それを出来ない日本企業のほうに問題があるのです。 作り過ぎ、捨て過ぎ、値下げし過ぎの日本企業と、最適値のみを目指す欧米企業 ある日本企業は、資本１５０で成果物２００を生み出すとします。ここで言う資本とは、労賃、土地、材料費、光熱費など全てを含めた投下資本（≒コスト）をさし、成果物２００とは、生産された商品とその値段をかけた数値とします（例、１円のりん
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