ビル型の納骨堂を経営するなどしていた大阪市天王寺区の宗教法人「梅旧院」が準自己破産を申請し、大阪地裁から保全管理命令などを受けていたことが11日、分かった。東京商工リサーチ関西支社によると、納骨堂事業の運営は別の法人で継続するという。 同支社によると、梅旧院は曹洞宗の寺院として室町時代に創建したとされ、昭和28年に宗教法人化された。平成7年に数千基の納骨壇を備えるビル型納骨堂「梅旧院光明殿」が完成。「来て見て便利な梅旧院」のフレーズでテレビCMを展開し、関西で広く知られていた。

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、片山安孝副知事（当時）が3月、文書を作成した男性を事情聴取した際の詳細なやり取りが明らかになった。人事権をちらつかせて情報源を探る片山氏に対し、「噂が回っている」とかわす男性。片山氏が「噂をまとめただけか。なるほど」と語る場面もあった。斎藤氏は「噂話を集めた」という男性の説明を、文書に真実相当性がないとする根拠に挙げるが、やり取りからは周囲を守ろうとする男性の意図がにじむ。 「誰から聞いたんや。全部名前言え」。3月25日午前、同県上郡町にある県西播磨県民局の一室で、片山氏が当時局長だった男性を問い詰めた。 百条委の審議や関係者などによると、文書の存在を把握した斎藤氏は同21日、片山氏ら側近幹部を集めて徹底調査を指示。22～23日に、複数の県職員のメールを調査したところ、男性のメールから告発文書と酷似した内容が見つかった。

全国的にも知られるブランド京野菜の「九条ねぎ」を畑から刈り取って盗んだとして、京都府警は12日、窃盗容疑で、京都市伏見区向島津田町の農業、山本英雄容疑者（27）を逮捕した。「ネギを盗んだことに間違いない」と供述し、容疑を認めている。 京都府警宇治署管内では6月以降、畑から九条ねぎが盗まれる同様の事件が8件相次いでおり、府警が関連を捜査する。 逮捕容疑は8月30日～9月1日、京都府久御山町市田西観世の畑で栽培されていた九条ねぎ約216キロ（約19万円相当）を盗んだとしている。 府警によると、容疑者も九条ねぎを扱う仕事に関わっていた。周辺の防犯カメラなどから関与が浮上した。 宇治署管内では6月以降、畑から何者かに計3トン以上の九条ねぎが盗まれる被害が相次ぎ確認されており、府警や関係団体がパトロールを強化していた。府警はその他の事件についても関連を調べる。

日本維新の会が斎藤元彦兵庫県知事に対し辞職を申し入れることを決め、県議会全会派から辞職要求が出る見通しとなった。斎藤氏は9日の登庁時に取材に応じ、「真摯に受け止め反省すべきところは反省するが、進めるべき予算や事業などをしっかりやる」と述べ、辞職要求に応じない姿勢を示した。 自民党は6日の百条委終了後に総会を開き、辞職要求方針を決定。不信任案には明確な理由が必要との意見があった第3会派公明党も辞職要求へと傾き、自民への同調を決めた。立憲民主党県議らの第4会派「ひょうご県民連合」、共産党とも連携し12日に申し入れる。 告発文書は斎藤氏のパワハラなど疑惑7項目を指摘。県幹部だった男性が報道機関などに配布後、県の公益通報窓口にも通報した。県は公益通報者保護法の対象外と判断し、男性は懲戒処分を受けた後に死亡した。 贈答品「すべて知事が持ち帰る」 部下から進言「受けた記憶ない」

《兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題を巡る6日の県議会調査特別委員会（百条委員会）。斎藤氏本人に対する証人尋問が行われ、奥谷謙一委員長に続き自民党会派の委員が質問する》 《この問題では、県議会が6月に百条委設置を決める直前、当時副知事だった片山安孝氏が、最大会派の自民の県議と面談。自らの辞職と引き換えに、百条委の設置案を提出しないよう求めていたことが発覚している》 委員「6月7日夕、片山氏が当時の議会運営委員会の委員長の部屋を訪ねた。どんな話があったのか知事、お分かりですか」 斎藤氏「百条委の関係を『こうしてほしい』と言ったと事後に議会で指摘されたときに知りました」 委員「『自分の首をかけてもいいから百条委の設置をやめてくれ』と（片山氏から）依頼があったことが公になっている。これは本当に片山氏の単独行動か」 斎藤氏「そうですね。私は事前に『そうしろ』とも言っていない」 委員

日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収が不成立となった場合に５億６５００万ドル（約８００億円）の違約金が設定されていることが分かった。日鉄の森高弘副社長が７日の決算会見で明らかにした。 米規制当局の審査で買収が認められないと日鉄に巨額の違約金負担が発生する。一方、買収が、株主総会で否決されるなどＵＳスチール側の事情で不成立となった際は、同社が日鉄に違約金を支払う。 この買収を巡っては、トランプ前大統領が、１１月の米大統領選で返り咲きを果たせば「絶対に」阻止すると発言。買収に反対する全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は「バイデン米大統領が背中を押してくれる確約を得た」との声明を発表するなど政治的な思惑から成立への逆風が強まっており、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が担うとみられる買収審査への影響を懸念する声がある。 ただ、森氏は会見で米国内の反応は想定内だとし、予定通り今年４～９月の買収完了を目

神奈川県小田原市にある戦国大名の北条氏政らの墓所で、卒塔婆などを焼損させたとして、小田原署は器物損壊の疑いで、住所不定、無職、小林甲侍容疑者（59）を現行犯逮捕した。署によると、黙秘しているという。 逮捕容疑は3日午後7時50分ごろ、同市栄町2丁目にある氏政と弟氏照の墓所で卒塔婆とひしゃくを焼いて壊したとしている。 近隣住民から「お札に火を付けている人がいる」と110番通報があった。墓所は市指定の史跡。

中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認された問題で、日本政府は領空侵犯が約2分にも及んでいたことなどから、何らかの意図を持ったものだった可能性があるとみて分析を進めている。木原稔防衛相は27日の記者会見で「主権の重大な侵害」と非難し、厳重抗議と再発防止を要求したと強調した。 防衛省によると、領空侵犯したのは、中国軍のY9情報収集機1機。26日午前11時29分から同31分にかけて、長崎県の男女群島沖の日本領空を飛行した。領空侵犯は約2分に及び、防衛省関係者は「十数キロは飛行した可能性がある。2分は長い」として、何らかの意図的なものとの見方を強めている。 海洋進出を進める中国は、小さな動きを積み重ねて圧力を強める「サラミ戦術」を取っているとされる。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では中国海警局の船舶が領海侵入を繰り返し、九州西方でも中国の艦船や無人機などの活動がたびたび確認されている。 今回の領

携帯電話の回線契約を行った際に受け取れるポイントなどの特典を目当てに、短期間だけ契約して他社への乗り換えを繰り返す「踏み台」行為に携帯各社が頭を悩ませている。競争激化で各社が契約時の特典を強化していることや、オンラインでの手軽な契約手続きが浸透したことが背景にある。ただ、携帯の契約を巡っては行き過ぎた契約者の囲い込みを総務省が是正してきた経緯もあり、業界全体で対策の検討が求められそうだ。 解約率上昇「本当に大事にしたいユーザーの利益を消化している。何か手を打ちたいなと思っている」 ソフトバンクの宮川潤一社長は今月6日の記者会見でこう語り、通話やデータ通信に必要な「SIM」のみを契約し、特典を目当てに短期間で乗り換えを繰り返すユーザーを問題視した。KDDIの高橋誠社長も2日の記者会見で同様の言及を行うなど、踏み台行為は業界全体の課題として認識されている。 実際に令和6年4～6月期の回線の解約

ミャンマー軍事政権の裁判所は１２日、コメの価格統制に違反したとして起訴されたスーパー最大手イオンの現地法人「イオンオレンジ」商品本部長、笠松洋さん（５３）に禁錮１年と罰金の有罪判決を言い渡した。外交筋が明らかにした。２０２１年２月のクーデター後、日本の企業関係者がビジネス活動の内容を理由に有罪となるのは初めて。 笠松さんは最大都市ヤンゴンのインセイン刑務所に収監されるとみられ、恩赦の有無などが焦点となる。在ミャンマー日本大使館は「引き続き早期釈放を強く求めていく」とコメントした。 軍政は今年６月３０日に笠松さんを拘束し、７月１１日に起訴。ヤンゴンで勾留していた。内戦状態のミャンマーでは通貨チャットが暴落し、生活必需品の価格高騰が深刻化。軍政は実勢を無視した統制価格を設定し「違反」の摘発を続けている。（共同）

大阪市の繁華街・ミナミにあるラーメン店「金龍ラーメン道頓堀店」の立体看板である龍のしっぽ部分が隣接地にはみ出ているとして、土地の所有者が店の運営会社に撤去を求めた訴訟で、大阪地裁が土地の所有権侵害を認め、しっぽ部分や外壁のひさしの撤去を命じる判決を言い渡したことが２７日分かった。２６日付。 判決などによると、立体看板は平成４年ごろに設置された。店舗正面の上部に巨大な龍の顔や胴体があり、側面の壁からしっぽ部分が飛び出す形状。側面の壁にはひさしもあり、下には客席が並んでいる。 側面に面する隣接地は通路として使われているが、所有者側は建物を新築予定で「土地の使用が制限されている」と主張。金龍側は看板撤去の費用が高額とした上で「ブランドイメージも低下する」と反論していた。 小川嘉基裁判官は、所有者側が新築できないことに伴う「不利益は大きい」と判断した。判決を受け金龍側は「対応を検討する」とコメント

日本にフランスパンを広め「フランスパンの神様」と呼ばれたパン職人で、９月１７日に７６歳で死去したフィリップ・ビゴ氏のお別れの会が１６日、神戸市中央区の神戸ポートピアホテルで営まれた。フランスパンを並べた祭壇が設置され、ビゴ氏が技術指導した弟子や常連客ら約３００人が別れを惜しんだ。 ビゴ氏は昭和１７（１９４２）年９月、ナチス・ドイツ占領下のフランス・サルト県にパン職人の３代目として生まれた。国立製菓製パン学校でフランスパンの権威、レイモン・カルベル氏に師事。４０年に来日し、神戸市の老舗ベーカリー「ドンク」をはじめ、全国の調理専門学校で技術指導した。４７年に独立し、兵庫県芦屋市に「ビゴの店」を開業。関西有数の人気店に成長させた。 パン作りに対しては厳しい姿勢で知られ、粉の状態から焼き上げまで行う「スクラッチ方式」を採用。弟子たちにも徹底させ、日本が世界でも高い評価を受ける製パン技術の基礎を築い

トライアスロン女子に出場しセーヌ川で泳いだベルギーのクレア・ミシェル。その後入院した＝７月３１日（ロイター） パリ五輪で７月３１日に行われたトライアスロン女子に出場し、セーヌ川で泳いだベルギーのクレア・ミシェル（３５）が入院し、同国の国内オリンピック委員会は４日、同国チームが５日実施の混合リレーを棄権したと発表した。大腸菌感染症とみられる。同選手は「残念ながら体調が悪く、競技から撤退せざるを得ない」と述べた。 ＡＰ通信などによると、同選手は２０１６年リオデジャネイロ五輪にも出場したベテラン。ベルギー委員会は詳しい症状の説明をしていないものの、大腸菌感染症と報道されている。５１人が完走した当日の競技は３８位に終わっていた。 ベルギー委員会は声明で「今後の五輪における教訓となることを望む。運営側は選手らに不安がないようにしなければならない」と述べた。 今大会のトライアスロンでは、セーヌ川の水質

経済産業省が農地に太陽光パネルを設置して発電する「営農型」の太陽光発電事業者２０社に対し、農地法違反などを確認したとして交付金を近く一時停止することが２日、分かった。４月に導入した行政処分としては２例目で、営農型への適用は初めて。太陽光パネルの設置を巡り各地でトラブルが相次ぐ中、不正事案に早期の是正を促し、再生可能エネルギー普及の足かせになるのを防ぐ。 交付金停止で違反解消狙う経産省は農林水産省との調査で、営農型の太陽光発電事業者２０社に計３４２件の農地法違反など不適切な行為があることを確認した。対象の発電出力は１万７５６７キロワットで、交付金額は月間約１３００万円になる。 再生可能エネルギー特別措置法が４月に改正され、経産省は悪質な事業者に国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）などの交付金を停止する処分ができるようになった。 ＦＩＴは企業などが再エネで発電した電気を火力よりも優遇した価格で買

内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は１９日、サイバー攻撃に対するセキュリティーを強化するため、政府機関のサーバーやネットワーク機器の脆弱性を２４時間体制で監視する事業を始めると発表した。対象は全府省庁、独立行政法人、指定法人。専用システムで弱点を検知、速やかに対象機関に通知して対策を促す。２２日以降に順次導入する。 これまではメーカーが発表した機器の脆弱性をＮＩＳＣが各機関に周知し、ソフトウエアを更新させていた。今後は、政府が各機関のサーバーや職員のパソコンなどの機器を自前で点検できるようになる。

同性カップルをめぐり自治体の首をひねる対応が相次いでいる。長崎県大村市が、男性同士のカップルの続柄欄に事実婚関係を示す「夫（未届）」と記載した住民票を交付していた。 「先進的」と歓迎の声があるが疑問だ。法律で同性婚は認められない。自治体が都合よく解釈し、婚姻制度を変えていいわけもない。 大村市では昨年、同性カップルの権利擁護のためパートナーシップ宣誓制度を導入した。 男性カップルはこの制度に登録しており、市は「内縁の夫婦に準ずる」と判断し、住民票で世帯主でない男性の続柄欄に「夫（未届）」と記載した。 同性パートナーの続柄は「同居人」「縁故者」などと記載されるのが一般的とされる。市長は「自治体事務として市の裁量の範囲内で対応した」と説明したが、「裁量」になじむ問題なのか。市長が「一般的な事実婚と同様という認識はない」と述べているのも分かりにくい。 男女の事実婚では健康保険の扶養家族や遺族年金

これまでイネを食害する害獣と見なされてきた日本最小のネズミ「カヤネズミ」がイネをほとんど食べないことが、滋賀県立大環境科学部非常勤講師の畠佐代子さんらの調査で分かった。カヤネズミは、近年生息地の減少によって全国的に絶滅が危惧（きぐ）されており、畠さんらは「巣を見つけても殺さないでほしい」と呼びかけている。 カヤネズミは、体長約６センチ、体重７～８グラムの日本で一番小さなネズミ。主に草むらに住み、イネ科の植物で巣を作るため、イネ科の植物の総称「茅（かや）」からその名が付けられた。全国的な環境の変化によって減少傾向にあり、滋賀県では「希少種」に指定されている。 しかし、田んぼのイネにも巣を作ることから、農家にイネを食害する害獣と見なされて捕殺されることもあるという。 一方で、カヤネズミは夜行性で食事の行動を観察することが難しいため、これまでくわしい調査が行われてこなかった。そこで長年カヤネズミ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、港湾を利用する事業者側が県に対し、「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請していたことが１０日、分かった。玉城デニー知事もこうした要請を把握していた。事業者側は自ら費用を負担するので設置させてほしいとも申し出たが、県は「歩行者の横断を制限することになる」として認めなかった。 一方、牛歩による抗議活動が行われてきた本部港塩川地区（本部町）に設置されていた「大型車両の往来を妨害する行為」が県条例の禁止行為に該当すると明記した警告看板は市民の要請を受け、設置から約２カ月半後に撤去していたことも明らかになった。 いずれも同日の県議会本会議で、自民党の島袋大議員の代表質問に、県土木建築部の前川智宏部長が答えた。 県北部土木事務所などによると、牛歩による抗議活動が

銃に関する規制強化などを盛り込んだ改正銃刀法が６月１４日に公布されたことを受け、警視庁は新たに規制対象に加わった、磁力を使用する「電磁石銃（コイルガン）」の無償引き取りを行っている。 コイルガンは電磁石に電流が流れることで発生する磁力を使い、「金属性弾丸」を発射する銃。施行後は原則、所持が禁止となり、不法に所持すると３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される。 各警察署でコイルガンと部品、弾丸を引き取る。期間は施行日の６カ月後まで。署では身分証明書が必要になる。既に東京都内の男性２人から計２丁のコイルガンを引き取ったという。生活環境課は「期間内に処分依頼をしてほしい」としている。

松村祥史国家公安委員長は２日の閣議後記者会見で、要件を満たす電動キックボードが「特定小型原動機付き自転車」に分類された昨年７月から今年５月までに、信号無視など交通違反での摘発が２万１５６２件あったと明らかにした。事故は１９０件発生したが、死者はいない。 警察庁によると、違反のうち通行区分違反が５４％を占めて最多。信号無視が３２％、一時不停止が６％で続いた。 昨年７月施行の改正道交法で最高時速２０キロ以下などの要件を満たす電動キックボードが特定小型原動機付き自転車に分類されてから１年が経過した。松村氏は「交通ルールの周知と定着を図ることが重要」と強調し、警察は販売事業者などと連携して安全対策を進めるとした。