本日（令和６年６月３日）、最高裁判所から修習資金の貸与を受けている方に対し、住所等の変更がある場合には届出を行ってほしいとの連絡を電子メールでお送りする際、本来、宛先が相互に判明することがないよう、メールアドレスをＢＣＣに入力して送信すべきところ、誤ってメールの宛先欄に入力して２つのグループに分けて送付し、その結果、各グループにつき修習資金の貸与を受けている方４５０名（２通で計９００名）の氏名、メールアドレス及び修習資金ＩＤを同一メールで送信を受けた方が相互に確認できる状態でメールを送信するという事案が発生いたしました。 関係者の皆様方にはご迷惑とご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。今後の対応等につきましては、できる限り速やかに原因を分析した上で、その分析結果を踏まえ、再発防止策を検討するとともに、情報が漏えいした方への御説明についても、迅速に検討し、対応していきたいと考え

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収入印紙800円分 連絡用の郵便切手（申立てされる家庭裁判所へ確認してください。なお，各裁判所のウェブサイトの「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。） 官報公告料4816円（失踪に関する届出の催告3053円及び失踪宣告1763円の合計額。裁判所の指示があってから納めてください。） (1)　申立書（6の書式及び記載例をご利用ください。） (2)　標準的な申立添付書類 不在者の戸籍謄本（全部事項証明書） 不在者の戸籍附票 失踪を証する資料 申立人の利害関係を証する資料（親族関係であれば戸籍謄本（全部事項証明書）） ※　同じ書類は1通で足ります。 ※　もし，申立前に入手が不可能な戸籍等がある場合は，その戸籍等は，申立後に追加提出することでも差し支えありません。 ※　審理のために必要な場合は，追加書類の提出をお願いすることがあります。 1. 失踪宣告がされると，どうなるのです

事件番号 令和4(行ツ)144 事件名 憲法５３条違憲国家賠償等請求事件 裁判年月日 令和5年9月12日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集　第77巻6号1515頁 判示事項 憲法５３条後段の規定により国会の臨時会の召集を決定することの要求をした国会議員は内閣による上記の決定の遅滞を理由として国家賠償請求をすることができるか 裁判要旨 憲法５３条後段の規定により国会の臨時会の召集を決定することの要求をした国会議員は、内閣による上記の決定の遅滞を理由として、国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることはできない。 （反対意見がある。） 参照法条 憲法５３条後段、国家賠償法１条１項 全文 全文

事件番号 令和3(ワ)1305 事件名 求償金請求事件、損害賠償請求事件 裁判年月日 令和4年10月5日 裁判所名・部 名古屋地方裁判所 民事第3部 結果

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