石垣市の中山義隆市長は14日、市役所で記者会見し、米艦船の石垣寄港に抗議して全日本港湾労働組合(全港湾)沖縄地方本部が11~13日に石垣港で強行した全面ストライキについて「適法な手順を踏んだものではなかった」との認識を示した。市の調査で、労働関係調整法に違反していたことが判明したという。石垣港には今後も自衛隊や米軍の艦船が寄港する可能性があるが、中山市長は、ストが寄港の可否判断に影響を与えることはないと明言。全港湾にスト自粛を求めた。 労働関係調整法第37条では、公益事業に関する事件について関係者が争議行為をするには、少なくとも10日前までに、労働委員会および厚生労働大臣、または都道府県知事に通知しなければならないと定める。違反した場合には10万円以下の罰金も規定されている。 しかし市が関係機関に確認したところ、今回のストで、同法にのっとった通知の存在は確認できなかったという。 全港湾はス