IoT時代のプライバシー、どうやって保護するべき？ | Japan Innovation Review powered by JBpress
IoT時代になると世の中のさまざまな領域でシステムやサービスが効率化され、新しいビジネスが立ち上がる。そして人々の生活は便利になる。 しかし、物事には光があれば影もある。私たちが接するモノに次々にセンサーが付くということは、私たちの個人情報が収集される機会が増えるということだ。いわば生活をのぞき見られる危険性が高まるのである。 そうした事態に歯止めをかける法律として、日本には「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」）がある。だが、『ビッグデータの支配とプライバシー危機』（集英社）の著者、中央大学総合政策学部准教授の宮下紘氏は、個人情報保護法の不備を指摘する。現在の個人情報保護法は「諸外国に比べてかなり遅れている」というのだ。一体どういうことなのか。宮下氏に話を聞いた。
Suica履歴、販売していた…乗客に説明せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
約４３００万人が利用するＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴が、今月からＪＲ東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 ＪＲ東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかＪＲ東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約１８００駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、ＩＤで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年５００万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。
カルピスの顧客情報約10万件が流出か、業務委託先で不正行為も
カルピスは7月13日、顧客の個人情報9万5689件がインターネット上に公開され、第三者に漏えいした可能性があると発表した。現在はデータを削除して閲覧できないようにしたといい、電話による専用窓口を開設するなどの対応を進めている。 同社によると、漏えいした可能性がある情報は2009年8～10月に実施いた「’09年秋のHAPPY REFRESH キャンペーン」で収集した個人情報。全体のうち5万4266件はキャンペーンに登録・応募した顧客のもので、氏名、フリガナ、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、性別、年齢、応募した賞品コース、キャンペーンを知ったきっかけの情報（一部は任意）となる。残る4万1423件は、キャンペーンに登録したが応募をしなかった顧客のメールアドレスのみとなっている。 漏えいした可能性は7月5日に判明。キャンペーン参加者の個人情報がインターネット上に公開されているとの通報が外
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