「警察・検察は安倍官邸の支配下にある」。巷間言われていたことだが、法と行政の執行者である官僚が文書として残していた ― 「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5/25 夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる」（共産党の辰巳孝太郎議員が入手した国土交通省の内部文書） 検察庁が財務省の佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした背景に官邸の関与があったのではないか・・・共産党の辰巳孝太郎議員が18日、参院決算委員会で政府を追及した。 きょう、国会内であった野党合同ヒアリングで社民党の福島みずほ議員が法務省を激しく質した。 「日本に三権分立があるのか？ 官邸は検察の捜査も全く怖くない。配下に置いている。官邸が法務省を通じて検察に圧力を掛けているということじゃないですか」 「これはもう日本の三権分立と捜査、

第12号から16号まで、存在するはずの議事録1か月分がごそっと抜けている。＝衆議院HPより、4月5日午前時点＝ 森友疑惑で安倍首相が激しく追及を受けた衆院予算委員会の議事録が、一ヵ月以上経ってもHPに掲載されていないことが、分かった。 掲載されていないのは2月17日、20日、23日、24日、25日の予算委員会。いずれも森友疑惑が取り上げられた。 特に2月17日は安倍首相が「私や妻が関係しているということになれば総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した日である。 2月24日は宮本岳志（共産）議員の爆弾質問が飛び出した。2015年9月4日、近畿財務局9階の会議室で同局が森友学園側の工事業者と国有地の売買価格の交渉をした、とぶつけたのである。 予算委員会で安倍首相は色をなし、時に逆ギレした。「記録は破棄した」などと政府は虚偽答弁に終始した。議事録に残されては不都合な答弁のオンパレードだった。 とこ

いけしゃあしゃあ と はぐらかす近畿財務局・管財部長（左）と目も虚ろな大阪航空局・空港部長。＝21日、大阪合同庁舎　撮影：筆者＝ お役所って権力者周辺にはここまで優しいんだろうか？ 「安倍晋三記念小学校」への国有地払下げ疑惑で近畿財務局（財務省）と大阪航空局（国交省）は、森友学園の言うことを鵜呑みにし、8億円の値引きをしていた― きょう民進党調査チームが大阪で行った両省へのヒアリングで明らかになった。 現在、疑惑の中心は8億円の値引きの根拠となる深さ9.9ｍから埋設物が出て、土の入れ替え工事が本当に行われたのかどうか、である。 「9.9ｍのゴミを確認したのか？」と調査チームが問いただすと、8億円の積算をした大阪航空局の役人はうろたえた。 「我々としては・・・ゴミがそこにあると調整して、現地の状況を見つつ・・・」。日本語にならない言い訳が続いた。 大阪選出の辻本清美議員が追及した。「現地に行

在日韓国・朝鮮人に対する侮蔑的な言葉を連呼しながら東京の新大久保や大阪の鶴橋を練り歩くレイシストたち。代表格は在特会（在日特権を許さない市民の会）だ。彼らの反社会的行動には、当の在日コリアンばかりでなくごく普通の日本人も眉をひそめる。 14日、国会議員有志（※１）が呼びかけて「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」が参院会館で開かれた。法律家、ジャーナリスト、民族派、作家も参加し見解を述べた。 在特会の取材を続け、著書に「ネットと愛国～在特会の「闇」を追いかけて～」があるジャーナリストの安田浩一氏が口火を切った― 「在日への敵意をドライブとして街宣しネット上で支持を集める。より下劣に、より激しくすることで一定の支持を得られることを知っている。思想的な足場がないので運動（街宣）をやめてしまったら、運動自体がなくなってしまう。彼らは右翼でも保守でも民族派でもない。（単なる）レイシストだ」。 安