2014-04-22 労働分配率の近況 「残業代ゼロ」が話題になっています。 「残業代ゼロ」一般社員に拡大 産業競争力会議に提言へ (ハフィントンポスト) おはようございます。今朝の朝日新聞には、政府の産業競争力会議が「残業代ゼロ」を一般社員を広げることを6月の「成長戦略」に提言するとあります。2面には「少子化対策」の記事がありますが、「残業代ゼロ」は少子化対策に拍車をかける政策。労働分配率をあげ、「残業ゼロ」にする方向とは逆。 — 保坂展人 (@hosakanobuto) 2014, 4月 21 消費増税を追うように進められている法人減税。大手企業の内部留保は膨らんでいるが、労働分配率を賃金上昇で実現することはごくわずか、あっても規模が小さい。残業代ゼロ社員となれば、今以上に子育て世代は苦しくなるのではないか。少なくとも、子育て社員に対する企業の社会的責任を果たすべき。 — 保坂展人
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