「緊急メール」に誰ひとり動かず みずほ銀障害、顧客軽視の風土浮き彫り：東京新聞 TOKYO Web
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、みずほ銀行のシステム障害の責任を明確にするため、坂井辰史社長の役員報酬の減額などの処分を発表した。 のべ７００人超の役職員への聞き取りなどをした第三者委員会の報告書からは、みずほ銀行の理念である「一人ひとりがお客さま起点を徹底し、自ら考え行動する」とは真逆の顧客軽視の姿勢が浮かぶ。 「ＡＴＭのエラー発生が多発しています」。報告書によると、２月２８日午前１０時１５分、業務委託先の管理センターからみずほ銀行の６つ以上の部署へ４３０件のエラーを検知したとの緊急メールが送られたが、対応に動く担当者はいなかった。通帳やキャッシュカードがＡＴＭに取り込まれるトラブルは最終的に５２４４件発生したが、それを想定できなかった。 複数の部署の担当者は午前１１時１２分にはＡＴＭ前で顧客が立ち往生していることをＳＮＳ上の情報で把握。休日対応で人員の限られた問い合わせ電
みずほFG：システム障害特別調査委員会の調査報告書の受領について
先般の当社子会社であるみずほ銀行におけるシステム障害により、お客さまや関係者の皆さまには、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。 当社は、再発防止・信頼回復のため、システム障害に関する原因究明や再発防止策等の妥当性評価ならびに提言を得るべく、「システム障害特別調査委員会」を設置し、3月22日からの同委員会の調査について当社子会社とともに協力してまいりました。 本日、当社に対して同委員会より調査報告がなされたことをお知らせするとともに、同委員会により取りまとめられました「調査報告書（要旨）」「調査報告書」を以下のとおり公表いたします。 なお、本調査結果を真摯に受け止め、<みずほ>としての改善対応策を決定の上、別途、公表させていただく予定です。 調査報告書（要旨）（PDF/414KB） 調査報告書（PDF/8,274KB）（※） ※調査報告書では、機密情報保護
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