ファーストリテイリング、５月にも1000億円超の大規模な起債を検討
衣料品ブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、1000億円を超える大規模な社債発行を検討していることが分かった。海外展開や電子商取引（ＥＣ）強化が狙いとみられ、実現すれば初起債した2015年12月以来２年半ぶり。今年度最初の大型案件になる見通しだ。 事情に詳しい複数の関係者によると、発行額は1000億円を上回るとみられ、主幹事はすでに複数の国内証券会社に内定。投資家側にも水面下で投資準備を促すなど本格的な準備を進めており、早ければ５月に複数本立てで利率などの条件を決定、発行に踏み切るとみられる。 同社関係者によると、今後の投資で資金が必要になってくるのは海外出店と、ＥＣや社内向けのシステム開発だという。国内店舗数が飽和状態に近づくなか、同社は海外出店を加速化。今期（18年８月期）のユニクロ出店予想は、国内は横ばいの831店を維持する一方、海外は157店増の1246店。順調に
グーグルが多額の節税－バミューダ企業への２兆円移管で
米アルファベット傘下のグーグルは、2016年に159億ユーロ（約２兆1500億円）をバミューダのペーパーカンパニーに移管することでその年に数十億ドルの節税を実現した。オランダでの届出書から明らかになった。 グーグルは海外利益の大半について課税を回避するため「ダブル・アイリッシュ」「ダッチ・サンドイッチ」と呼ばれる２つの構造を活用している。アイルランド子会社から従業員のいないオランダ企業に収入を移管し、その後これを別のアイルランド登記企業が所有するバミューダのメールボックスに移す仕組み。 グーグルがこの仕組みを通じて16年に移した金額は前年を７％上回った。２日にウェブ上で公開されたオランダ商工会議所への昨年12月22日付の届け出が示した。これについてはオランダ紙へット・フィナンシエル・ダフブラットが先に伝えていた。 グーグルの広報担当者は「われわれは支払うべき税金を全て納めており、事業を手掛
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