英語に“敵対”していたフランスでも逆らえない：日経ビジネスオンライン
ネットモール「楽天市場」を運営する楽天やカジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどが、社内の公用語を「英語」とする方針を打ち出した。グローバルでの取り組みを考えて「言語を同じにしなければならない」という主張がある一方で、「正確なコミュニケーションができないのではないか」「仕事よりも英語ができる人材が評価されるのではないか」という意見も出てきている。 このように賛否両論が相次ぐ日本の状況を、そもそもは英語が必ずしも公用語ではない地域であるフランスやスイスといった欧州で働くビジネスパースンはどう見ているのだろうか。その経験から、英語との上手な付き合い方を学んでいく。 この夏、スイスから日本に一時帰国した私は、少しびっくりした。楽天やファーストリテイリングなどの「英語」公用語化に対して、賛成と反対、様々な考え方が噴出して大きな話題になっていたからだ。でも落ち着いて考えてみれ
グローバリゼーションの意味 - Chikirinの日記
日本企業の課題としてよく指摘される、「グローバル企業への脱皮」 素材メーカーから電子デバイスなど部品メーカー、さらに、工作機械、自動車や精密機器メーカーなど、日本には世界中に商品を輸出し、売上の半分が海外市場という企業も少なくありません。 しかし、これらの企業が「グローバル企業か？」と問われた時、自信をもって「もちろん！」と言えるでしょうか？ なかなかそうはいえませんよね。これはなぜなのでしょう？ なぜ海外でも名の通った有名大企業さえ、世界からグローバル企業として認識されないのでしょう？ 答えは、グローバル化しているのが「技術と商品」だけだから。反対にいえば「組織と人」が全くグローバル化していないからです。 日本人男性だけで構成される役員会、日本人で固めた世界各地の現地法人の責任者、日本の本社だけで行われる経営会議や研修、日本人だけに適用される給与テーブルや退職金制度・・・ たとえ世界中で
グローバリゼーションのホントの怖さに備える | WIRED VISION
グローバリゼーションのホントの怖さに備える 2008年3月31日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) (これまでの 藤井敏彦の「ＣＳＲの本質」はこちら) もう数年前だったと思いますが、ひとつのごく小さな新聞記事に関心を惹かれました。それは、捕鯨をする水産会社が海外で冷凍食品ビジネスに進出すべく現地の会社を買ったところ途端に不買運動に直面して立ち行かなくなったことを報ずるものでした。 これはグローバリゼーションと価値観の押し付けがある側面で一体として進むことを典型的に示しています。ワタシがアメリカのＭＢＡプログラムに留学していた昔の話ですが、英語の勉強も兼ねて親しい友人と週一回テーマを決めて議論するということをやっていました。最も印象に残っているのが捕鯨問題です。ワタシは捕鯨を擁護する論を述べたわけですが、普段論理的かつ冷静な思考をするその友人が情緒的で感情的な議論をしてく
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