政府・民主党は、発足が遅れている原子力の安全規制を担う新たな組織について、法案の成立を急ぐため、政府からの独立性が高い、いわゆる「３条委員会」の形で「原子力規制委員会」を設置するなどとした自民・公明両党の対案を受け入れる方向で検討に入りました。 原子力の安全規制を担う新たな組織を巡って、政府は、原子力安全・保安院や原子力安全委員会などを統合して「原子力規制庁」を環境省の外局として設置する法案を提出しています。 これに対し、自民・公明両党は、政府からの独立性を高める必要があるとして、公正取引委員会のような、いわゆる「３条委員会」の形で「原子力規制委員会」を設置し、その下に「原子力規制庁」を置くなどとした対案を国会に提出しています。 政府は、新たな組織の発足を当初、ことし４月を予定していましたが、法案の国会での審議は進んでおらず、政府・民主党は、自民・公明両党と、水面下で協議を続けた結果、法案