決まった期間ごとに一定の金銭支払いを受けられる債権は、20年間行使しなければ消滅するとした民法の時効規定が、NHK受信料に適用されるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（林景一裁判長）は17日、適用されないとの初判断を示した。 訴訟で大阪市の男性は、NHKと受信契約を結んだ後、請求されなかったことから、20年以上、受信料を支払っておらず、NHKの債権は消滅したと主張した。 第3小法廷は「20年の時効を適用すれば、契約者が将来生じる支払い義務まで免れ得ることになり、放送法の趣旨に反する」と指摘した。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（2017年7月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski 【7月17日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）が、タイの洞窟に閉じ込められていた少年サッカーチームの救出に貢献した英国人ダイバーを小児愛者呼ばわりし、批判を集めている。ダイバー側はマスク氏を提訴する可能性を示唆。騒動を受け、テスラ株価は16日、下落した。 1年のうち一定期間をタイで暮らしている英国人ダイバーのバーノン・アンズワース（Vernon Unsworth）さんは、18日間に及んだ今回の大掛かりな救出活動に参加し、洞窟内の構造に関する知識を提供した。 アンズワースさんは米CNNのインタビューで、救出活動に際しマスク氏が提案したミニ潜水艦について「役に立つ可能性は一切な

厚生労働省は今秋、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。今国会で成立した働き方改革法の原案に当初は対象拡大が盛られていたが、同省による調査データの不備で撤回を迫られた。ただ柔軟な働き方を一段と進めるため、早期に議論の仕切り直しを求める声は経済界を中心に強い。同省は統計学の有識者らでつくる検討会を立ち上げ、議論を再始動する。9月にも発足させる