日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか
＜教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった＞ 日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP（国内総生産）に占める公的教育費の支出額の割合だ。 今月公表されたOECD（経済協力開発機構）の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2％と加盟国の中で最も低い。ここ数年は最下位を免れていたが、再び不名誉なランキングに転落してしまった。 しかし日本は少子化が進んで子どもが少ないので、この割合が低いのは当然という見方もできる。子ども人口比が15％の国と30％の国を同列で比べるのは公平ではない。そこで、子ども・若者1人あたりの額を試算して比較してみる。 2014年の日本の名目GDPは4兆8531億2100万ドルなので，先ほどの比率（3.2％）をかけて
角川ドワンゴ学園「N高等学校」2016年4月開校へ--生徒の興味重視、大学受験も支援
カドカワは10月14日、新たな教育事業として7月に明かした、インターネットで双方向の授業を受けられる単位制、通信制の高等学校の詳細を発表。同日、生徒の募集を開始した。学校法人角川ドワンゴ学園として「N高等学校」を沖縄県うるま市与那城伊計に設置する。高校の学科は「普通科」で、生徒は全日制高校と同じ卒業資格を得られる。現在は設置認可の申請中で、2016年4月に開校する予定だという。 学校理事長にはカドカワ代表取締役会長の佐藤辰男氏、N高等学校校長にはドワンゴ教育事業本部の奥平博一氏が就任。校名の“N”は正式名称であり、NetやNew、Next、Necessary、Neutralなどさまざまの意味を込めた。カドカワ代表取締役社長の川上量生氏は「多様性をもたせるために、1つの意味を定めていない。ご想像にお任せする」と話す。 生徒は必履修科目を学びながら、各業界のプロである講師陣によるプログラミング
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