国立大学を３分類化 交付金見直しへ NHKニュース
政府は、ことし夏に取りまとめる成長戦略に、全国各地にある国立大学について、卓越した教育や研究を推進する大学、地域のニーズに応える人材育成を推進する大学など３つに分類し、運営費交付金の配分方法を見直すことなどを盛り込む方向で調整に入りました。 具体的には、▽世界トップの大学と肩を並べて卓越した教育や研究を推進する大学、▽分野ごとのすぐれた教育や研究の拠点となる大学、それに▽地域のニーズに応える人材育成や研究を推進する大学など、各地にある国立大学を３つに分類するとしています。 そして、規模などに応じて国立大学に配分していて、毎年度合わせておよそ１兆１０００億円となっている運営費交付金について、来年度からメリハリを付けるとしています。 また各大学に自己改革を促すため、学長の裁量で決められる経費を設けることも盛り込む方針です。 政府は、１５日開く産業競争力会議の課題別会合で議論し、今後、具体化に向
新学習指導要領を諮問 英語教育充実・日本史必修化が柱：朝日新聞デジタル
２０２０年度にも本格実施する学習指導要領の全面改訂について、下村博文・文部科学相は２０日、中央教育審議会に諮問した。小学校から高校まで英語教育を充実させることや、討論や体験学習を通じて子どもが主体的に学ぶ方法を導入することが柱。審議には２年ほどかかる見通しだ。 諮問は、主体的に取り組む意欲やチームワークなどの「必要な資質」を育む学習方法として「アクティブ・ラーニング」を例示した。その成果をどう評価するかも含め、学習指導要領の基本的な考え方を検討するよう求めた。 教科・科目については、①「日本史」の必修化を含めた地理・歴史の見直し②国民投票の投票権が１８歳以上に引き下げられることを踏まえ、社会参画に必要な力を身につける新科目の導入③高度な思考力・判断力・表現力を育成する新たな教科・科目など、高校教育についての審議事項が多い。高校での職業教育の充実も盛り込まれた。
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