「無駄遣いの象徴」「ハコモノ行政の典型」と批判を浴び、民主党政権がいち早く建設中止を決めた「アニメの殿堂(国立メディア芸術総合センター)」について、文化庁は、16の研究機関などの機能を結集し、作品展示や収集、調査を手分けする「共同事業体」構想を代替案として打ち出した。 EU(欧州連合)のメディア総合施設とも連携する計画で、117億円だった予算は年2億円規模になる。 漫画通を自任する川端文科相は、アニメーションなどメディア芸術の重要性は認めており、廃止決定後は情報発信などの方法が問題になっていた。 計画によると、共同事業体は、アニメ、マンガ、映画、ゲーム、「メディアアート」の5分野で実績がある大学、企業など16からなり、うち三つはオーストリアなどEUのメディアアート先進国の研究・展示機関。 このうち、「京都国際マンガミュージアム」などで作品の展示を、東京・秋葉原の民間施設「東京アニメ