神奈川県内では28日、合わせて334人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。 月曜日の発表人数としては、これまでで最も多くなりました。 NHKのまとめでは、県内で発表された感染者はこれで1万9848人となり、このうち260人が死亡しています。
神奈川県 新型コロナ 334人感染確認 月曜日としては最多 | NHKニュース
神奈川県内では28日、合わせて334人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。 月曜日の発表人数としては、これまでで最も多くなりました。 NHKのまとめでは、県内で発表された感染者はこれで1万9848人となり、このうち260人が死亡しています。
死去した立民 羽田参院幹事長 新型コロナに感染 検査で確認 | NHKニュース
27日に亡くなった立憲民主党の羽田雄一郎参議院幹事長が、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。現職の国会議員が感染して亡くなったのは初めてです。 これは、立憲民主党の福山幹事長が記者会見を開いて明らかにしました。 立憲民主党の羽田参議院幹事長は、27日、東京都内の病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。 羽田氏は、今月24日に発熱して体調不良が続き、27日にPCR検査を受けるために秘書が運転する車で医療機関に向かう途中に呼吸が荒くなり、「俺、肺炎かな」と言ったあと会話が途切れたということです。 このため、死亡後、検査などを行った結果、新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。 羽田氏には、糖尿病などの基礎疾患があったということです。 現職の国会議員が新型コロナウイルスに感染して亡くなったのは、衆参両院を通じて初めてです。 羽田氏は、発熱した今
＜東京五輪＞医師ら5000人を無償で確保できるの？ コロナ延期前の計画変えず…医療界に困惑広がる：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は来夏、競技会場などに配置する医療従事者に対し、原則無償で活動してもらうことを明らかにした。延期前も無償が前提だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、医療界には困惑の声が広がる。総勢５０００人超を集める計画は見通しが立たず、大会開催を揺るがしかねない状況だ。（原田遼）
東京都 新型コロナ 6人死亡 481人感染確認 月曜日では最多 | NHKニュース
東京都は28日、月曜日としてはこれまでで最も多い481人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 月曜日としてはこれまでで最も多く、曜日ごとの最多を更新するのは14日連続です。 また都は、感染が確認された6人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて481人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 月曜日としてはこれまでで最も多く、曜日ごとの最多を更新するのは14日連続です。 また、28日までの7日間の平均は745.9人となり、18日連続で最多を更新しました。 年代別では、 ▽10歳未満が11人 ▽10代が22人 ▽20代が132人 ▽30代が107人 ▽40代が85人 ▽50代が56人 ▽60代が29人 ▽70代が24人 ▽80代が11人 ▽90代が4人です。 都の担当
活動してないのに報酬3億円 「幽霊消防団員」、その実態は? | 毎日新聞
消防活動をしていないのに報酬や手当を受ける「幽霊消防団員」が各地で広がっている。消防団員は非常勤特別職の地方公務員。その活動実績は地方交付税の算定根拠になっている。団員の成り手不足が深刻化する中、活動需要があると装って予算を確保する苦肉の策とみられ、政府は実態調査に乗り出した。 毎日新聞は全国の「幽霊団員」の存在を把握しようと、人口10万人以上の264都市を対象に2018、19年度の活動についてアンケート調査した。11月末から12月20日まで実施し、251市から回答を得た（回答率95％）。 その結果、…
「幽霊消防団員」利用した水増し請求 使い先に慰安旅行、コンパニオン派遣も | 毎日新聞
個人に支給されるはずの報酬や手当を使った旅行でのコンパニオンの派遣費用などが記載された明細書＝12月25日、高橋祐貴撮影（画像の一部を加工しています） 国や地方から予算を得るために利用される「幽霊消防団員」。毎日新聞のアンケート調査では、活動した団員が報酬をもらえず、消防団傘下の分団や分団長らにお金が渡っている実態も浮かび上がった。「共助の担い手」は襟を正せるのか。【高橋祐貴】 国の通知無視して分団や分団長らに渡る報酬 264都市の自治体を対象にした今回のアンケート調査では、団員への報酬や手当が、個人ではなく分団や分団長らに渡っていた自治体が4割超の115市に達した。女性団員や分団長などの幹部団員にのみ個人口座に支払ったり、委任状を取ったうえで団員個人の口座を分団が管理したりするケースもあった。 毎日新聞が2018年に道府県庁所在地の45市を対象に実施した調査では、4割にあたる18市が個人
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