“ボロボロ”の国内スマホメーカー ここまで弱体化してしまった「4つの理由」とは
2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目された一方、それゆえにコストがかさみ性能と価格のバランスを大
携帯端末事業に関するお知らせ｜BALMUDA Technologies
バルミューダは2021年、携帯端末事業に参入し、同年11月に発売したBALMUDA Phoneに続く端末の開発を続けてまいりましたが、同事業の終了を決定しました。 BALMUDA Phoneおよび関連アクセサリは今後も継続してご購入いただけます。また、ご愛用いただいているお客様には、引き続き安心してご利用いただけるようにサポートを継続してまいります。詳細は、下記Q＆Aをご参照ください。 携帯端末の開発中に得た数々の発見と知見は、私たちがこれから提供する製品に、新たな価値をもたらすことになると信じています。バルミューダは、今後もインターネットテクノロジー関連の研究開発を積極的に進めてまいります。 Q なぜ、携帯端末事業を終了するのですか？ 現在の事業環境において総合的に検討した結果、携帯端末事業を終了し、ほかの事業に注力するべきと判断したためです。 Q これからBALMUDA Phoneを買
BALMUDA Phoneレビュー。あなたの人生に不要、社長「自己満足」の欠陥デザイン – すまほん!!
家電メーカーBALMUDAのスマートフォン「BALMUDA Phone」を購入したのでレビューします。SoftBank版は14万3280円、直販の公開市場版（SIMフリーモデル）は10万8000円となっています。 バルミューダというブランドの看板を背負って鳴り物入りで登場した本機。ネット上でも賛否両論あり、どちらかというと否定的意見が多かったと思います。 論評は自由ですが、筆者が唯一受け入れられないのが、Snapdragon 765で10万円超えだからゴミという極めて安直な言説についてです。 スマートフォンを構成するのはSoCだけではありません。様々な部品、ソフトウェア、フォームファクタがあり、処理性能を欠いても他の部分で高品位、差異化している製品も存在します。わかりやすい例でいえば、圧倒的なギミックで突き抜けるLG Wingやrazr 5GはSnapdragon 765/Gを搭載して10
「SIMロック原則禁止」が業界に与える影響 メリットばかりではない理由とは（ITmedia Mobile） - Yahoo!ニュース
総務省は現在進めている有識者会議で、SIMロックを原則禁止とする方針を打ち出している。だが、そもそもなぜSIMロックが存在し、なぜ問題視されてきたのか。そしてSIMロックが原則禁止となることで、市場にはどのような影響が出ると考えられるだろうか。これまでの経緯を振り返りながら確認していこう。 SIMロック時代に登場したユニークなケータイ SIMロックと密接な関係にある端末値引き 特定の通信会社のSIMを挿入したときしか通信ができないよう、端末にロックをかける「SIMロック」。日本ではかつて、SIMロックがかかっていることが一般的だったが、今後SIMロックは原則禁止となる。 それは総務省の有識者会議「電気通信市場検証会議」の中に設置された「競争ルールの検証に関するWG」の「スイッチング円滑化タスクフォース」での議論の末、その報告書に盛り込まれたもの。このタスクフォースではキャリア（携帯電話事業
第４の携帯電話会社 楽天が来年申請へ | NHKニュース
ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携
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