町が策定を進める復旧・復興計画の中間案については、来週の住民説明会や 意見公募での声を最終案に反映させる方針。 中間案では、内水氾濫があった町中心部付近を災害公営住宅や町営住宅の整備地に。 町長は「床上浸水が二度と起きないよう、県と排水対策の強化を協議している」と。 また町長は10日、役場内の放送で町職員に向け「一人一人が力を発揮することが、 復旧復興やその先にある町の発展につながる」と、感染拡大防止へ気を配るように。 ●台風19号豪雨から12日で半年。死者は岩手、宮城、福島3県で58人 (福島の災害関連死5人を含む)に上り、宮城で2人の行方が分かっていない。 3県で約3000世帯約7000人が仮設住宅や公営住宅に暮らす。 河北新報社の集計で、プレハブ仮設住宅は3県12市町に計約450世帯が暮らす。 宮城は新たに整備し、岩手、福島は東日本大震災の仮設を活用した。 行政が民間住宅を借り上げる