電話番号　　　03-3501-3462 E-mail　　　　qqfcbk(アットマーク)meti.go.jp 〒100-8901　東京都千代田区霞が関１丁目３番１号 セーフガードとは、特定品目の貨物の輸入の急増が、国内産業に重大な損害を与えていることが認められ、かつ、国民経済上緊急の必要性が認められる場合に、損害を回避するための関税の賦課又は輸入数量制限を行うものです。概要等は、以下のとおりです。 Ⅰ．一般セーフガードの概要 （１）措置内容等 ①措置内容： 輸入国管理（関税の賦課又は数量制限） ②措置水準： 重大な損害を防止又は救済し調整を容易にするために必要な限度 （数量制限の場合は最近３年間の平均を下回らない水準） ③措置期間： 最長で４年以内、延長した場合は合計で８年まで ④対象国： 全世界に対して無差別に適用 ⑤対抗措置（関税譲許の停止）： 原則発動後３年が経過した後に、実質的に等

条約採択の経緯 1980年代に多発した有害廃棄物の越境移動をめぐる事件を契機として、UNEP（国連環境計画）が中心となり有害廃棄物越境移動の国際的なルールとして1989年に条約として採択、1992年に発効。 我が国は、1993年（平成５年）同条約を批准し、本条約の国内対応法である「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」を施行。

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お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました～国内BtoC-EC市場が15兆円を突破。中国向け越境EC市場も1兆円を突破～ 経済産業省は、「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態及び日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向について調査しました。 今般、その結果を取りまとめました。 1.調査結果概要 国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB） 平成28年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、15.1兆円（前年比9.9％増）まで拡大しています。また、平成28年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、狭義※1BtoB-ECは204兆円（前年比1.2％増）に、広義※1BtoB-ECは291兆円（前年比1.3％増）