迫り来る“危機”に気づかない日本：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン サブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）問題が悪化して、マーケットは暴落し、金融機関の破綻が相次ぎ、世界経済は崩壊に向かう、という説が今年の流行でした。経済崩壊、大不況、大恐慌といった言葉が飛び交いました。 日本だけではありません。フェルドシュタイン、スティグリッツ、といった世界的な経済学者が、1929年以来の大不況が来る、いや戦後最悪の不況だ、といった悲観論を声高に唱えました。 そんな中、筆者は全くの少数派でした。今年の1月7日には「高成長に戻る世界経済と取り残される日本」をお届けしました。さらに、1月30日には「バーナンキ暴落は終わりに向かう」、3月26日には「世界経済悲観論に踊るなかれ」をお届けしました。 昨年来の株式市
図録▽各歳表示の人口ピラミッド
各歳毎の人口ピラミッドを図示した。同時に、15歳以上は、労働力状態、すなわち就業しているか、通学、家事、その他かの状態別の区分を示した。 各歳の人口が少ないところは、日中戦争、第２次世界大戦終戦前後、ひのえうまなどの影響を受けていることがうかがえる。 人口数の特段に多い第１次ベビーブームの団塊の世代は、終戦後の出生増とその後の産児制限等による急激な出生減から生じたが、それがさらに第２次ベビーブーム（団塊ジュニア世代）を生んだ。 第２次ベビーブームから第３次ベビーブームが生じなかった点、また１5歳未満の人口についても、出生率の低下にともなって、概して0歳に近いほど人口が少なくなっている点など、少子化の影響がグラフにあらわれている。（出生率動向については図録1550参照） 団塊の世代でも一番多いとされる1947年生まれ以降の労働者約300万人が60歳定年を迎えることから、技能・技術の伝承や退職
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