法科大学院の志願者減少に歯止めをかけるため、文部科学省の中央教育審議会・作業部会は、受験者の第一関門になっている共通テスト「適性試験」を各校が任意で利用する方式に転換する方針を固めた。 １１日の中教審・特別委員会に報告書を提出し、２０１８年度の実施を目指す。これにより、適性試験は廃止に向かう見通しで、法曹としての資質を入り口でチェックしてきた法科大学院は当初の制度設計から一層 乖離 （ かいり ） が進むことになる。 適性試験は法律家に必要な思考力や表現力を問う内容で、各法科大学院が個別入試の際、成績提出を義務付けている。毎年５～６月に２回実施されており、今年度は全国１４地区で行う。 法科大学院の受験者は、一斉開学した２００４年度の約４万人から１５年度は約９３００人に激減。当初の７４校のうち３１校が廃止を決めた。文科省が昨年１０月、学生募集を継続していた４５校を対象に調査したところ、４１校

アップル社の製品には、かつて都市伝説として広まった「ソニータイマー」のような仕組みが組み込まれている訳ではない。しかし、アップルは同社の製品寿命に関し明確な基準を持っており、それはユーザーが思うよりも短いことが分かった。 アップルは先日更新された公式サイトの環境ポリシーページで、製品の想定使用年数に関して明らかにした。それによると、アップルが想定するiPhoneやアップルウォッチの使用年数は3年、MacやアップルTVに関しては4年ということだ。「Appleは、Apple製品の温室効果ガスのライフサイクル評価をどのように行っていますか。」という質問に対し、アップルはこう答えている。 ユーザーによる使用をモデル化するためには、模擬的な使用シナリオのもとで稼働する製品の消費電力を測定します。日々の使用パターンは各製品に固有のもので、実際のユーザーとモデル化したユーザーのデータを組み合わせたもので