【日本の議論】タスポが“失敗”した理由 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
たばこを自動販売機で買うとき、２０歳以上の大人かどうかを確かめるカード「タスポ」の導入開始から１年以上が経過した。タスポがなければ、大半の自販機でたばこを買うことはできないが、喫煙者への普及率はいまだ３３・７％。未成年者の喫煙防止のために導入されたものの、中学生にたばこを販売した業者が摘発されたり、年齢をごまかしてコンビニエンスストアなどで購入しているケースが増えるなど、効果を上げているとは言い難い。導入を喜んでいるのは“特需”で売り上げを伸ばすコンビニ業界だけ。タスポはなぜ失敗したのか。■たばこ協会は強気 「たばこに甘い国」。たばこの自販機の数が約４２万台と先進国でも目立って多い日本は、国際社会からこう批判されてきた。タスポ導入のきっかけは２００５年に発効した世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約に、たばこ自販機の未成年者の利用制限を求める条項が盛り込まれたことだ。 財務省はたばこ
日テレ社長が異例の辞任会見やり直しへ 撮影不許可などに批判 - MSN産経ニュース
報道番組「真相報道バンキシャ！」で虚偽証言に基づいて裏金問題を報じたことなどの責任をとって１６日、辞任会見を行った日本テレビ放送網、久保伸太郎取締役社長執行役員（６４）は同日午後７時から再度、記者会見することを明らかにした。同日午後４時からの会見で、出席者を報道１社につき１人としたことや、映像撮影などを禁じたことに批判が集まったため。企業トップが辞任会見をやり直すのは異例。 日テレをめぐっては３月９日、「バンキシャ！」内で「岐阜県の土木事務所では今も裏金づくりをしている」などと虚偽の証言をし、県の業務に支障を生じさせたとして、元土木建設会社役員の男（５８）が偽計業務妨害の疑いで岐阜県警に逮捕された。 証言は昨年１１月に放送され、岐阜県が約２カ月間にわたって調査し、「裏金の事実は確認できない」との結論に達していた。 これに対し、日テレ側は３月１日放送の同番組で、「視聴者、岐阜県と県議会にご迷
日テレ社長引責辞任 誤報の原因は基本的な確認の欠如 - MSN産経ニュース
「日テレが長い伝統で培った内容の質を含めて、自負をもってみんなでここまで育ててきた。それが大きく損なわれた」 １６日付で辞任した久保伸太郎社長は同日、報道陣を前に苦渋をにじませた。同局としてはトップ辞任で責任をはっきりさせた形だ。 しかし、報道の信頼を揺るがす事態だけに、今後は虚偽報道に至った経緯の詳細な解明や、再発防止策が不可欠であるのは言うまでもない。 今回の問題で逮捕された男が「（証言で）金がもらえると思った」と供述しているというように、報道機関に寄せられる情報は、正当な告発でないものも少なくない。日テレは、裏付け取材で信憑（しんぴょう）性を疑うことができたにもかかわらず、「単純に信じてだまされてしまった」（久保社長）と言うように、報道で行われるべき基本的な確認すらなかったことが露呈した。 とりわけ行政の大規模な不正を指摘するだけに、情報の真がんの見極めがなぜ行われなかったのか、疑問
【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】かんぽの宿は“不良債権” - MSN産経ニュース
■無視される機会費用 鳩山邦夫総務相の「かんぽ」（簡保）に関する発言が注目を集めている。郵政民営化に当たって、いわゆる「かんぽの宿」は期限を決めて廃止または売却されることが決まっている。その売却先としてオリックスの名があがっていることをとらえて、反対の意向を表明したのである。その真意をめぐって衆議院の予算委員会でも民主党から質問が出されたが、総務相は改めて反対の意向を明らかにした。しかしこの発言は、民営化に当たっての基本精神に反するものであり、かつ政策決定のプロセスそのものに大きな弊害をもたらすものだ。かんぽの宿は、郵政にとっていわば「不良債権」であり、この処理が遅れればそれだけ国民負担が増大することになる。 かんぽの宿は、今でも年間約５０億円の赤字を計上している。民営化に当たって、これを廃止・売却するのは当然のことである。まず、完全民営化されたかんぽ生命保険には、他の民間企業と同様、保険
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