NTTグループは、社員を65歳まで継続して雇用するため、40〜50歳代を中心とする現役世代の賃金上昇率を抑える新賃金制度を2013年10月から導入することで、労使間で大筋で合意した。 企業に雇用延長を義務づける改正高年齢者雇用安定法に伴うもので、今後、他の大手企業でも同様の動きが広がる可能性がありそうだ。 新賃金制度では、成果に応じた賃金部分を増やすことで、40歳代からの平均賃金の上昇を緩やかにする。成果を出している社員は収入が増える可能性もある。現役世代の賃金を抑えることで、60歳以上の社員に働きがいのある賃金を支払うようにする。 従来の制度では200万円台前半だった60歳超の年収を、新制度では技術の熟練度などに応じ、300万〜400万円まで引き上げる方針だ。
(フジサンケイビジネスアイ) 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の普及が進む中、政府の見通しに誤算が生じている。 11月までに同制度で運転開始した発電施設の約97%を太陽光発電が占め、発電コストの安い風力発電の普及が遅れているからだ。 経済産業省が14日発表した4〜11月に運転を開始した再生エネ発電設備の総出力は、144万3000キロワット。内訳は、住宅用太陽光発電が102万7000キロワットと最も多い。次いで工場など非住宅用の太陽光発電(37万1000キロワット)、バイオマス(2万8000キロワット)、風力(1万4000キロワット)、水力(3000キロワット)などとなっており、太陽光が大半。 経産省は今年度の再生エネ新規設備の稼働予測を250万キロワットとしており、「予測を上回りそう」(同省)と期待する。 しかし、課題も浮き彫りになった。最初の3年間は発電事業者が利益を出せるよう太
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