東日本大震災アーカイブ 【県内自主避難者に家賃補助】安堵感、不満も続出 対象拡大求める 過去の支払い適用を 東京電力福島第一原発事故に伴う県内の自主避難者に対する県の新たな家賃補助制度が正式発表された5日、補助対象となる自主避難世帯に安堵(あんど)感が広がった。ただ過去に支払った家賃を対象外とした措置には疑問の声が出ている。一方で、対象から外れた住民からは不満が噴出し、同一市町村間での避難世帯や、子どもがいない世帯からは対象範囲の拡大を求める声が上がる。 ■少しは安心 須賀川市から矢吹町に自主避難する主婦田中薫さん(22)は今回の措置で「少しは安心」と胸をなで下ろす。 昨年3月、第一子を妊娠中に原発事故が発生し、白河市の実家に夫(20)と共に避難。今年5月、夫の職場がある須賀川市に近い矢吹町に引っ越した。12月には第二子を出産する予定だ。「子どもが健康に生活できるよう、支援を継続してほしい