【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が7日、政府の北朝鮮政策の方向性を示す第2次南北関係発展基本計画(2013~2017年)を国会に報告した。 国内外の情勢に対する認識や朴槿恵(パク・クンヘ)政権が掲げる「朝鮮半島信頼プロセス」と国政基調、課題などが反映された。草案に無かった「北朝鮮核問題の解決」という表現があらためて明示されたほか、状況が整えば南北間の経済協力事業再開と南北経済特区拡大を推進する方針も盛り込まれた。 その一方で、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が2007年に策定した第1次基本計画で示された黄海平和協力特別地帯の設置や休戦体制の平和体制への転換など、多くの交流・協力課題が外された。 第2次基本計画は朝鮮半島の平和定着と統一への基盤構築をビジョンに、朝鮮半島信頼プロセスを通じた南北関係の発展と実質的な統一準備(小さな統一から大きな統一へ)を2大目標に掲げている。基本方向として▼安保と交